仕入AI・在庫管理システムを備えたトレカオンラインオリパ事業

業種

公開日：2026-11-10 / 更新日：2026-11-10 / 売り手確認日：2026年11月

本人確認
交渉数 ??

代理案件
仲介手数料あり？トランビへの利用料金とは別に、案件掲載者であるM&A専門家等への手数料が発生します。
詳細につきましては売り手様にご確認ください。

売上高: 500万円〜1,000万円
営業利益: 0円〜500万円
所在地: 東京都
従業員数: 5人以下

売却希望価格

390万円＋仲介手数料

早期売却希望

交渉可能

法人
M&A専門家
個人（会社代表・役員）
個人（会社員・自営業等）

公開日：2026-11-10
更新日：2026-11-10
売り手確認日：2026年11月
ID：S31477

本人確認
交渉数 ??

代理案件
仲介手数料あり？トランビへの利用料金とは別に、案件掲載者であるM&A専門家等への手数料が発生します。
詳細につきましては売り手様にご確認ください。

案件シート作成ログインするとご利用いただけます

交渉可能

法人
M&A専門家
個人（会社代表・役員）
個人（会社員・自営業等）

気になる興味ない

会員登録(ログイン)して
現在も交渉可能か確認しましょう。

無料会員登録する

既に会員登録済みの方はログインして下さい

M&A案件情報代理掲載情報

財務情報

譲渡対象: 事業
会計年度: 2026年9月期

2026年9月期

2026年9月期
売上高

500万円〜1,000万円
営業利益

0円〜500万円
譲渡対象資産総額

閲覧できません

会員登録後に閲覧可能
会員登録後に閲覧可能です
無料会員登録する

無料会員登録する

案件概要

所在地
関東・甲信越＞東京都
従業員数
5人以下
譲渡資産
営業権・FC,ノウハウ,ソフトウェア,ウェブサイト・アプリ
譲渡理由
戦略見直しのため
売却希望時期
至急
更新日
2026-11-10

※外部サービスのアカウントなどの譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

事業内容
トレーディングカードを中心とするオンラインのオリジナルパックを企画・販売する事業です。利用者が有料ポイントを購入して抽選に参加し、当選品の発送またはポイントへの交換を選ぶ仕組みで、EC販売を主体としています。

企画の公開から抽選、景品の提供までをサイト上で運用し、発送対象の商品は自社で保管しています。販売機会はオンラインに集約されており、企画内容や商品の調達、在庫管理を連動させることが運営の基本となります。

現サイトの公開後、約2か月間に一定の決済額と抽選利用が報告されています。ただし、公開直後の実績だけで通常期の需要や収益性を判断することは難しく、継続的な利用状況を確認することが大切です。
主な顧客
売主申告による主な顧客層は、20代から40代の男性です。オンラインでポイントを購入し、予算や希望する景品に応じて、価格帯や当選形式の異なる企画を選ぶ利用者が中心と考えられます。

月間アクティブユーザー数は、公開時の施策を行った月に比べ、その後の各月では少ない水準で報告されています。施策による一時的な利用と日常的な利用を分けて捉えるため、購買履歴や利用頻度の確認が必要です。

資料からは、リピート率や顧客属性の詳細までは確認できません。また、利用者が保有するポイント残高や未発送の当選品は、引継ぎ後の顧客対応に直結するため、件数と内容を把握しておくことが望まれます。
製品サービス
主な提供対象はトレーディングカードで、小口で参加できる企画に加え、未開封の箱商品、鑑定済みカード、複数商品を組み合わせた企画などがあります。利用者は希望する価格帯の企画を選び、保有ポイントを使って抽選に参加します。

抽選後は、当選品の発送または所定の条件に基づくポイント交換に対応します。企画から抽選、景品の提供まで現サイトで運用されており、商品構成を変えながら複数の参加機会を設ける形です。

商品の市場シェアや、他社サービスと比較した顧客評価は資料から確認できません。仕入価格、当選確率、ポイント交換条件は利用者の体験と収益性の双方に関わるため、企画ごとの設定や実績を確認する必要があります。
製品・サービスの販売・提供方法
販売経路は自社サイトと外部のソーシャルコマースサービスによるECです。利用者はサイト上でポイントを購入して抽選に参加し、当選後は景品の発送かポイント交換を選びます。対面販売を行っているとの記載はありません。

サイトでの支払いには外部の決済サービスと銀行振込を利用しています。公開後約2か月間の顧客支払額は自社サイト経由が約85％を占めたとされますが、この構成が今後も続くかは、期間を広げて確認する必要があります。

発送対象の商品は自社保管し、在庫管理システムで数量などを管理しています。発送システムとの連携は買い手側での受入試験後に有効化する予定であり、外部サービスのアカウントやデータの移管も規約や必要な同意を確認する必要があります。
事業の強み/差別化ポイント
仕入候補の探索と相場比較を支援する仕組み、商品単位で在庫を管理する仕組み、売上や原価、ポイント残高を集約する仕組みが、承継対象に含まれています。これらを内製し、日々の運営業務に用いている点が特徴です。

購入証憑の確認から仕入、在庫、企画、抽選、発送、経営管理までをつなぐ運営基盤が整えられています。一方、仕入支援の仕組みは候補の提示を担うもので、商品の状態や価格を踏まえた最終的な購入判断は人が行います。

売主申告による運営工数は週約8時間ですが、買い手側でも同じ工数で運営できるとは限りません。人件費や広告費を含まない損益データもあるため、業務の引継ぎ範囲と必要な人員、実際の運営コストを見積もることが重要です。
補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
事業譲渡の希望価額は税別約840万円で、商品在庫は含まれていません。在庫の譲渡を希望する場合は、対象商品と価格を別途協議する条件です。未使用ポイントと未発送・未提供分についても、引渡日時点の実数に基づく整理が必要です。

提示された2026年の会計年度の数値では、売上高は約601万円、営業損失は約84万円です。ただし、損益や在庫に関する数値は売主による未監査データであり、提示された修正営業利益には人件費と広告費が含まれていません。

無料配布ポイントや高額当選分の扱いを含め、実際の収益性は精査が必要です。承継に際しては、ポイントの有償・無償の内訳、在庫の実査、システムの動作、発送連携の受入試験、外部アカウントの移管可否を確認することが望まれます。