短期成長の女性向けランジェリーD2Cブランド事業

業種

公開日：2026-10-13 / 更新日：2026-10-13 / 売り手確認日：2026年10月

本人確認
交渉数 ??

売上高: 5,000万円〜7,500万円
営業利益: 損益なし
所在地: 東京都
従業員数: 社員なし

売却希望価格

根拠あり 800万円

早期売却希望経営者続投を希望

交渉可能

法人
M&A専門家
個人（会社代表・役員）
個人（会社員・自営業等）

公開日：2026-10-13
更新日：2026-10-13
売り手確認日：2026年10月
ID：S30986

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M&A案件情報代理掲載情報

財務情報

譲渡対象: 事業
会計年度: 2026年1月期

2026年1月期

2026年1月期
売上高

5,000万円〜7,500万円
営業利益

損益なし
純資産

閲覧できません

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案件概要

所在地
関東・甲信越＞東京都＞23区
従業員数
社員なし
譲渡資産
営業権・FC,ノウハウ
ブランド、Shopifyストア、商品データ、広告クリエイティブ、運用データ等。写真・動画、商標、SNS、顧客データの譲渡可否は未確定。
譲渡理由
その他
当社では複数の事業を展開しており、今後の経営資源の配分を見直す方針です。

本事業は一定の売上実績と販売基盤を構築しておりますが、今後さらなる成長を実現するには、広告運用の継続的な改善や販路拡大、CRM強化などへの投資が必要と考えております。

そのため、本事業とのシナジーを有する企業様、またはEC事業の拡大を目指す事業者様への譲渡を検討しております。
売却希望時期
至急
更新日
2026-10-13

※外部サービスのアカウントなどの譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

事業内容
女性向けランジェリーを中心としたD2C事業です。自社ECストアを通じてブラ、ショーツ、ルームウェア等を販売しており、比較的短期間で一定の受注実績を積み上げています。
受注後に仕入れを行う無在庫型の運営で、在庫保有による資金負担や滞留リスクを抑えやすい点が特徴です。一方で、仕入れ先や広告運用への依存度は事業運営上の確認ポイントとなります。
譲渡対象はブランド、ECサイト、商品データ等の事業資産を想定しており、会社株式や現預金は含まれません。買い手は既存の販売基盤を活用しながら、運営体制や販路拡大を検討できます。
主な顧客
主な購買層は広告配信データ上、20代から30代の女性が中心です。デザイン性や価格の手に取りやすさを重視し、日常使いから気分転換、ギフト用途まで幅広い購入動機が想定されます。
1注文あたりの購入点数は平均で複数点となっており、セット購入やまとめ買いの傾向が見られます。客単価も一定水準にあり、商品構成や割引設計が購買単価の向上に寄与していると考えられます。
一方で、リピート率は現時点では高い水準とはいえず、新規顧客獲得への依存が残ります。CRM施策、メール配信、SNS運用、サイズや着用感に関する情報提供を強化することで、継続購入の余地があります。
製品サービス
製品はレースデザインのランジェリーを中心に、ブラ、ショーツのセット商品やルームウェアなどで構成されています。販売中の商品数は多く、色やサイズを含めた登録データも豊富で、幅広い嗜好に対応しやすい構成です。
平均単価は比較的購入しやすい価格帯に設定されており、初回購入の心理的なハードルを抑えやすいと考えられます。セット販売や段階的な割引により、複数点購入を促す設計がなされています。
直近期間の販売実績では、売上が特定の一部商品に過度に集中している状況は限定的です。今後は売れ筋商品の深掘りに加え、サイズ展開、着用イメージ、季節性商品の拡充が成長施策となり得ます。
製品・サービスの販売・提供方法
販売は自社ECストアでの直販が中心です。外部モールや卸売には現時点で依存しておらず、顧客接点や販売データを自社側で把握しやすい運営形態となっています。
集客は主にSNS広告を活用しており、画像や動画の広告素材を多数蓄積しています。日次で配信状況を確認し、成果に応じた調整や自動停止ルールを用いるなど、広告運用を前提とした販売モデルです。
商品調達は海外の仕入れ代行業者を通じて行い、検品、タグ付け、発送などは外部委託されています。運営負荷を抑えやすい一方で、納期、品質、為替、委託先の継続性については確認が必要です。
事業の強み/差別化ポイント
短期間で一定の売上規模を形成しており、商品選定、広告運用、販売ページ設計が一定程度機能している点は評価できます。月商が大きく伸びた実績もあり、需要検証が進んだ事業として検討しやすい内容です。
無在庫型の運営により、在庫投資を抑えながら多品種展開が可能です。商品数が多く、売れ筋の偏りも限定的であるため、広告検証や商品入替を行いながら改善を進めやすい構造といえます。
また、広告クリエイティブや配信データが蓄積されているため、買い手がEC運営や広告改善の知見を持つ場合、効率化の余地があります。既存ブランドを活用しつつ、CRMやSNS運用を加えることで収益改善を図れます。
補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
譲渡範囲については、写真、動画、商標、SNSアカウント、顧客データ、各種契約の移転可否を事前に確認する必要があります。事業資産譲渡の想定であるため、引継ぎ方法や運営権限の移管条件も協議事項です。
損益面では、営業損益が推定で赤字となる月があるとされ、広告費の管理が重要です。広告停止時に売上が大きく低下した実績もあり、現状では広告依存度の高さが主要な課題です。
仕入れ先が特定の海外代行業者に集中している点や、為替変動、納期、品質管理にも注意が必要です。会計帳簿と管理データに差分が確認されているため、買収検討時には売上、費用、消費税、固定費の精査が望まれます。
追記事項