【都内】東大生講師のみの個別指導塾｜講師採用ルート有・地頭を鍛えるオリジナル教材｜自走可能

財務情報

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞東京都＞23区
• 従業員数
• 5人以下
• 譲渡資産
• 設備,在庫,営業権・FC,ノウハウ,ウェブサイト・アプリ
  従業員との契約
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため
  複数の事業を並行して運営してきましたが、今後は社会人教育事業に経営資源を集中させる方針としたため、本事業を譲渡することにしました。
  
  業績不振や生徒数の減少による譲渡ではありません。直近も黒字で推移しており、講師採用や口コミによる集客も継続しています。
  
  運営体制は講師側で完結しており、譲渡者が離れても事業として成立する状態にあります。そのため、片手間で維持し続けるよりも、集客チャネルや運営リソースを持つ方に引き継いでいただき、本来伸ばせる規模まで成長させていただくことが、生徒と講師の双方にとって最善だと判断しました。
• 売却希望時期
• 半年内
• 更新日
• 2026-08-28

※外部サービスのアカウントなどの譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 東京都内の住宅密集エリアで運営している小規模の個別指導学習塾です。小学生・中学生・高校生を対象に、受験対策から定期テスト対策、基礎学力の向上まで幅広く対応しています。開校は2006年、現在の在籍生徒数は35名、年商は900万円です。
  
  最大の特徴は、講師が全員東大生である点です。現在4名が在籍しており、少人数制ならではのきめ細かな指導を実現しています。
  
  あわせて、この講師陣を採用広告費をかけずに募集できる経路を確立しています。学習塾の講師採用は本来コストと時間のかかる部分ですが、当塾では費用をかけずに東大生の応募を集められる状態にあり、譲渡後もこの経路はそのまま引き継ぎます。人員を増やす際の制約が採用側にない点は、拡大を考える買い手にとって実利のある部分だと考えています。
  
  集客も現時点まで広告を一切使わず、紹介と口コミのみで成立しています。これは指導内容と教室の雰囲気に対する評価がそのまま数字に出ているものと捉えています。裏を返せば、Web広告やSNS、提携といった集客手段は一つも着手していない状態であり、そのまま伸びしろとして残っています。
  
  運営面では、業務の運営管理、講師のマネジメント、保護者対応を担当する教室長を配置しており、授業は講師が担当する体制が整っています。オーナーの稼働は月1時間程度で、日常運営に関与しなくても事業が回る状態です。教育業界未経験の方や、本業と並行して運営したい方にも取り組みやすいモデルです。
  
  譲渡にあたっては、十分な引継ぎ期間を設け、講師との関係構築、保護者対応、日常的な運営フロー、講師採用の経路について、責任を持って共有します。
• 主な顧客
• 教室から通える範囲に在住する小学生・中学生・高校生とその保護者です。現在の在籍は35名で、学年構成は小学生16名・中学生11名・高校生8名です。
  
  中心となるのは、集団塾で成績が伸び悩んだ家庭と、通わせるなら指導の質で選びたいと考える教育意識の高い家庭です。月謝は週1コマあたり10000円～18000円で、地域の個別指導塾としては中位から上位の水準にありますが、それでも継続いただいている点に本塾への評価が表れています。平均継続期間は36か月です。
  
  新規入塾は紹介と口コミが中心で広告出稿は行っていません。
• 製品サービス
• 中核は、東京大学の現役学生講師による個別指導です。小学生から高校生まで、受験対策、定期テスト対策、基礎学力の向上に対応しています。
  
  講師には採用後に研修を実施しており、答えの解説にとどまらず、その問題にどう向き合うかという考え方の部分まで指導できる状態にしています。学生講師にありがちな、学力は高いが教え方が本人任せになるという問題に対処しています。
  
  あわせて、自社開発のオリジナル教材を保有しており、その使用権は本譲渡に含まれます。文章を正確に読み取る読解力を土台に、そこから情報を加工して答えにたどり着く思考力を鍛える構成です。東大生30名の小学生時代の学習法を調査し、その共通点をもとに設計しました。市販教材にはない内容で、他塾との差別化要素になっています。
  
  指導は個別指導を基本とし、生徒ごとに学力、目標、進度に合わせてカリキュラムを組みます。集団授業のように理解が追いつかないまま進むことがなく、定着を重視した設計です。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 対面での教室指導です。6席で運営しています。営業は週5日、16時30分から21時30分です。
  
  料金体系は週1回10000円～18000円、週2回19000円～35000円の月謝制で、入塾金は11000円です。教材費は実費負担です。
  
  入塾までの流れは、問い合わせ、面談と体験授業、契約という順序で、面談と体験は教室長が対応します。問い合わせの経路は紹介と口コミが中心で、ホームページからの流入が一部あります。
  
  授業は講師が担当し、シフト調整、保護者への連絡、月謝の管理、講師の採用面談は教室長が行います。オーナーの稼働は月1時間程度です。
• 事業の強み/差別化ポイント
• １．講師採用のルートが資産として付属します
  
  東京大学の教務課とのパイプがあり、学内への求人掲示が可能な関係を構築しています。このため採用広告費をかけずに応募を集められ、その中から選考できる状態にあります。良い講師が集まらないという塾経営で最も重い課題を、費用ではなく仕組みで解決している点が本事業の中核です。このルートは新オーナーにそのまま引き継ぎます。
  
  ２．講師が全員東大生であることが、そのまま集客力になっています
  
  広告を出さずに紹介と口コミだけで在籍が維持できているのは、この一点が保護者にとって分かりやすい判断材料になっているためです。同じ月謝帯の個別指導塾に対して、説明を要さない差別化が成立しています。
  
  ３．オリジナル教材の使用権が含まれます
  
  考える力を鍛えることに特化した自社開発教材で、他塾にはない内容です。譲渡後すぐに使用でき、指導の質と独自性を維持できます。
  
  ４．集客チャネルが未開拓のまま黒字化しています
  
  広告、SNS、提携のいずれも実施していません。現在の利益はすべて紹介と口コミから生まれており、集客手段を追加する余地がそのまま残っています。既存の集客チャネルをお持ちの買い手であれば、拡大の余地は大きいと考えています。
  
  ５．オーナーが関与しなくても運営が回ります
  
  授業は講師が、運営は教室長が担当します。教育業界未経験の方や、本業と並行して運営したい方でも取り組める体制です。
  
  ６．小規模で始めやすく、下振れが限定的です
  
  大きな設備投資も多店舗展開も不要です。固定費は家賃17万円、人件費35万円が中心で、生徒数の変動に対して損失が膨らみにくい構造です。
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 譲渡後の運営に関わる点を、あらかじめお伝えします。
  
  講師は学生のため、卒業や就職活動に伴う入れ替わりが発生します。現在は年間2名程度の交代があり、教務課の掲示ルートによって補充できているため在籍講師数は維持されていますが、採用ルートの活用は継続していただく必要があります。引継ぎ期間中に、掲示の時期、文面、選考基準、研修の内容まで共有します。
  
  東京大学の教務課との関係は、求人掲示を認めていただいている関係であり、独占的な契約ではありません。掲示の可否は大学側の規程に基づくものであり、将来にわたって保証されるものではない点をご了承ください。
  
  教室長への依存度は一定あります。教室長は譲渡後も継続勤務の意向を確認しています。現状の運営体制を前提とした事業評価となるため、この点は面談時にご確認ください。
  
  教室は賃借物件のため、譲渡にあたり賃貸借契約の承継手続きが必要です。承継には貸主の承諾を要します。
  
  事業規模は生徒数35名、営業利益220万円の小規模事業です。単独で大きな収益を得る規模ではなく、既存事業との組み合わせや、拡大を前提とした運営を想定される買い手に適した案件と考えています。
  
  譲渡後、譲渡者は別事業に専念します。当該事業は社会人を対象としたオンライン事業であり、本塾と顧客層および提供内容が重ならないため、競業には当たらないと考えています。競業避止の範囲については個別にご相談ください
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 人材
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• 未回答
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ