民泊物件及び、民泊代行会社の資格を持つ合同会社の販売

財務情報

• 会計年度
• 2018
• 売上高
• 1,000万円以下
• 営業利益
• 1,000万円以下
• 総資産
• 1,000万円以下
• 有利子負債

  ？金融機関からの借り入れや、社債、
  転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
  などが含まれます。

• なし
• 純資産

案件概要

• 所在地
• 近畿＞大阪府＞大阪市
• 従業員数
• 社員なし
• 譲渡対象資産
• 法人(株式)
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため
  事業主がITコンサルタントであり、本業に注力する必要が生じたため。
• 売却希望時期
• 至急
• 事業内容
• 民泊は合法化され、今、注目の業界です。
  外国人観光客は増加を続けるとともに、合法化によって国内の旅行顧客の取り込みも積極的に行わています。
  弊社は、自社で購入した民泊物件の運用を主として行っており、
  販売方法として、「Airbnb」に限らず、AgodaやBooking.comなどのオンライントラベルエージェントに複数登録しております。
  運用設計も十分に行っており、顧客に対してのメッセージ自動化など、無駄な業務を積極的に無くす努力をしております。
  民泊物件としても、稼働率も良好で、運用一式も構築してありますので、
  民泊の代行会社として成長させていくことも可能です。
  物件選びから、物件の購入
• 主な顧客
• 外国人観光客、及び国内宿泊者。最近はAirbnbが国内宿泊者向けに広告を積極的に打っているので、
  日本人の方も多数宿泊しています。
• 製品サービス
• ・民泊物件（不動産）
  ・民泊の運営資格一式
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 予約サイトからの流入です。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 民泊物件は大阪の特区地域内にあるので、３６５日の滞在が可能です。
  法人として住宅宿泊事業法の管理者、事業者を取得済み。特区民泊の資格も１１月目処に取得します。
  民泊運用も３年ほどのノウハウがあり、代行会社をはじめる際に、ノウハウの譲渡が可能です。
• 補足情報
• 2000万程度での売却を希望しておりますが、ご相談可能です。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• いいえ
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 価格
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 知財・特許等の技術
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• はい
• 事業の承継後も経営を続けるご意向はございますか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ