財務情報

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞東京都＞23区
• 従業員数
• 20人以下
• 譲渡資産
• 譲渡理由
• その他
  依頼主はオーナーI氏。独立後数十年、住宅関係の事業を個人で行っています。
  かねてから構想に描いていた、WEBカメラを使った遠隔支援をスタートさせるにあたり、
  資金調達が必要な段階になったため今回掲載をいたしました。
  ビジネスの方向性を賛同いただき、可能性を感じられる方を募集します。
• 売却希望時期
• 3か月内
• 更新日
• 2019-02-20

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• WEBカメラを使った遠隔コミュニケーション支援サービス
  
  具体的には、利用者とコールセンターを、
  WEBカメラを使った仕組みで繋げるサービスです。
  
  利用者の端末は、スマホ、PC、タブレットの普段お持ちの端末利用できます。
  コールセンターは、多言語対応、24時間の仕組みを自前で持っています。
  
  用途例としては、建物の賃貸管理、通訳、民泊物件管理、
  インバウンド客向けへの観光案内などです。
• 主な顧客
• 物件オーナー
  賃貸管理会社
  民泊事業者
  インバウンド関連事業者など
  
  
• 製品サービス
• 物件オーナー向けのWEB賃貸管理システム
  民泊事業者向けのWEB管理システム
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 現在はセミナーを中心に営業活動をしております。
• 事業の強み/差別化ポイント
• ①　自社開発したシステム
  およそ2年の期間をかけ、遠隔システムを自社開発しております。
  新たに機器を買う必要はなく、スマホ、PC、タブレットとお持ちの端末で利用可能です。
  
  ②　多言語対応、24時間対応のコールセンター部隊
  コールセンターは24時間対応です。
  言語は、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語に対応可能です。　　　
  
  ③　あらゆる業態に対応できる新たなBPOサービス
  賃貸管理、旅行ガイドなど、従来は専門の人が近くにいなければいけないサービスをWEBの遠隔システムの仕組みに代用することができます。
  これにより、コストが抑えられる上にサービス品質が向上する効果を見込めます。
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• ●今後の展望
  　現在は賃貸管理に注力して営業展開をしております。
  　営業を開始して間もない時期にもかかわらず、30戸に導入されています。
  　当面の目標は1,000戸導入。1年後に経常利益ベースで2,000万円を目指しています。
  
  
  ●ストラクチャー
  　パートナー、資本業務提携のような形をイメージしています。
  　また、個人の方でご関心をお持ちの方は個別に協議をさせていただくことも可能です。
  　特に強いこだわりはないので、もしご事業に関心があればご連絡ください。
  
  
  ●進め方
  　もし事業に関心をお持ちの方がいらっしゃれば、
  　一度依頼主であるオーナーI氏とお会いいただき、
  　事業についての意見交換をしていただきたく存じます。
  　もし引き続き関心をお持ちでいらっしゃれば、具体的な話に進めたいと思います。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 未回答
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 未回答
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• はい
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• はい
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• 未回答
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ