住宅事業の売却（宅建、建設業、不動産所有有）
公開日：2017-01-12 / 更新日：2017-01-12
ID：S00435
- 本人確認
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- 交渉数 21 (返信数 16)
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- 売上高
- 2億5,000万円〜5億円
- 営業利益
- 非公開
- 所在地
- 北海道
- 従業員数
- 5人以下
売却希望価格
1,000万円以下
- 公開日：2017-01-12
- 更新日：2017-01-12
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財務情報
- 譲渡対象
- 会社
- 会計年度
- 2016年度
2016年度
-
2016年度
-
売上高
2億5,000万円〜5億円 -
営業利益
非公開 -
役員報酬（販管費）
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-
減価償却費（原価、販管費）
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-
現預金残高
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-
総資産
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-
有利子負債
？金融機関からの借り入れや、社債、
転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
などが含まれます。閲覧できません会員登録後に閲覧可能
-
純資産
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-
案件概要
- 所在地
- 北海道＞北海道＞石狩・空知・後志・胆振・日高・渡島・檜山地方
- 従業員数
- 5人以下
- 譲渡資産
- 譲渡理由
- 後継者不足のため,財務的理由のため
- 売却希望時期
- 至急
- 更新日
- 2017-01-12
※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。
ビジネスモデル
- 事業内容
- 北海道札幌市、帯広市を中心に、新築注文住宅の設計施工企画をメインに事業展開しております。
注文住宅を企画する際に、土地購入の提案から、建築プランのプロヂュース、施工を自社にてすべて対応できる、許認可（宅建業許可、建設業許可）や人員を備えております。また、不動産の建売事業も行っており、注文住宅での実績による、仕入れ資材の価格を低コストで仕入れできるため、建売売却益が高いです。また、できれば、中古住宅の仕入れができれば、安く修理することができるため、再販利益が非常に高く見込めます。
新築注文住宅の受注は、OB客からの紹介が多いです。紹介戦略もあり、容易に顧客取得ができます。
- 主な顧客
- これから、住宅を購入しようとする３０〜４５歳くらいの顧客が大半。
中には、大手不動産会社からのリフォーム受注。 - 製品サービス
- 新築注文住宅の設計施工。
土地の仲介業務。
中古住宅の仲介業務。
各種リフォーム。
- 製品・サービスの販売・提供方法
- OB客からの紹介が８割。紹介システムを作っているので、新規顧客を取得しやすい状況。
２割が、定型不動産屋さんから紹介と、雑誌からのお問い合わせ。
- 事業の強み/差別化ポイント
- 宅地建物取引業許可、建設業許可を保有しています。
新築注文住宅を受注する際、土地のリサーチから仲介を自社できます。仲介手数料も収益にすることができます。
これに加え、設計施工も自社で行え、施工利益を得ることができます。
また、提案する建物は、無垢材を使った住宅プランで、他社よりもデザインに長けていますので、差別化を図り、販売しやすい住宅を扱っています。
建築コンサルタントより、規格商品も保有しております。販売仕組みも作りやすい状況となっています。
中古住宅の買取再販も自社で施工できるため、売却益が出やすい。 - 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
- 追記事項
その他の案件情報
- TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
- はい
- 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
- 時期
- 事業の一番の魅力は何ですか？
- 顧客関係
- 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
- はい
- 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
- 未回答
- 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
- いいえ
- 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
- いいえ
- 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
- 未回答
- 買い手に必要な資格はありますか？
- 未回答
- 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
- いいえ
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- 本案件
- 業界平均
- ROA（総資産利益率）
- XXX
- XXX
- ROE（自己資本利益率）
- XXX
- XXX
- 売上高
- XXX
- XXX
- 営業利益率
- XXX
- XXX
- PER（株価収益率）
- XXX
- XXX
- PBR（株価純資産倍率）
- XXX
- XXX
※過去にトランビに掲載された実際の業種別案件の平均値をそれぞれ100としています。
※PERとPBRについて、本案件は売却希望価格、業界平均は実際の過去の成約価額を基に算出しています。
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