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簡易宿泊施設・民泊 不動産仲介・賃貸
民泊(住宅宿泊事業)の届出済物件9件の事業譲渡
- 本人確認
- ID:S05147
- 公開日:2020-03-13
- 閲覧数:6220
- 気になる:46
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売上高 | 1,000万円〜2,500万円 |
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営業利益 | 500万円〜1,000万円 |
売却希望価格 | 1,000万円 |
所在地 | 関東・甲信越 |
交渉対象 | 個人,法人,M&A専門家 |
気になる 興味ない
財務情報
- 会計年度
- 2019
- 売上高
- 1,000万円〜2,500万円
- 営業利益
- 500万円〜1,000万円
- 総資産
- 5,000万円〜7,500万円
- 有利子負債
?金融機関からの借り入れや、社債、
転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
などが含まれます。 - 2,500万円〜5,000万円
- 純資産
- 500万円〜1,000万円
- 役員報酬総額
- 非公開
- 減価償却費
- 非公開
案件概要
- 所在地
- 関東・甲信越>東京都>23区
- 従業員数
- 社員なし
- 譲渡対象資産
- 有形・無形資産、事業等(個人事業含む)
営業権・FC,ノウハウ
※上記「売上高」「営業利益」は譲渡対象となる借り上げによる民泊事業のみの値です。また昨年実績を元に算出しておりますが、昨年末に4部屋増やしたため、そちらの売上及び営業利益はほとんど反映されていない数値となっております。
※上記「総資産」「有利子負債」「純資産」は当社全体の値ですが、今回譲渡対象となるのは借り上げによる民泊事業のみとなります。 - 譲渡理由
- 財務的理由のため
手元資金の不足のため
当社は借り上げ型民泊以外にも、民泊運営代行や、自社保有物件における賃貸も行っております。
昨年末にオリンピックに向けて借り上げ型民泊の積極的な事業拡大・初期投資を行っていたところ、昨今のコロナウイルスの影響によりキャンセルが相次ぎ手元の資金が足りなくなってしまいました。
特にランニングコストの大きい借り上げ民泊を譲渡することで経営の安定化を目指しております。 - 売却希望時期
- 指定なし
- 更新日
- 2020-03-13
ビジネスモデル
- 事業内容
- 当社は東京都渋谷区および新宿区にて住宅宿泊事業、住宅宿泊管理業、不動産賃貸業を行っております。
今回は借り上げによる住宅宿泊事業のみの譲渡となります。
事業運営にあたっては物件の届出のみではなく、管理業者登録をするか、管理業者に業務を委託しなければなりませんのでご注意ください。
なお、当社は1人会社ですが、代行会社を使うことなく自社運営できておりましたため、弊社に再委託いただいても構いませんし、これから管理業者登録されるという方も全力でサポートさせていただきます。 - 主な顧客
- 9割以上が海外からの旅行客です。
集客はAirbnbのみです。 - 製品サービス
- お部屋のサイズによりますが、平常時で1泊1万~4万/部屋ほどで稼働率は9割を超えます。
繁忙期は更に1.5倍ほどの単価となります。
ゲストと直接会うことはほとんどありませんが、メッセージ経由の対応(これも外注スタッフ経由です)を徹底しており、皆さんから高評価をいただいております。 - 製品・サービスの販売・提供方法
- スタッフはメッセージ3名 清掃4名の計7名で、いずれも業者ではなく個人の方と外部委託契約を結んでおります。
業者を挟まないことで高い利益率を実現しております。 - 事業の強み/差別化ポイント
- 一切業者を挟まず自社運営することで、お部屋のコーディネーションからカスタマーサポートまで細かいところまで行き届いたサービスに定評がございます。
Airbnbでのレビュー数は1800件を超え、総合評価平均は5点満点中4.9です。
清掃やメッセージは自分では行わずスタッフにテンプレート等をシェアしてこの評価をいただいているため、再現性があります。
ご希望の方には仕組み化も含めてサポートさせていただきます。 - 補足情報
- あくまでも借り上げによって運営している民泊9件の事業譲渡のみとなります。(希望する方にはサポートもいたします。)
- 追記事項
その他の案件情報
- TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか?
- はい
- 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか?
- 時期
- 事業の一番の魅力は何ですか?
- 顧客関係
- 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか?
- いいえ
- 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか?
- はい
- 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか?
- いいえ
- 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか?
- いいえ
- 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか?
- いいえ
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