少額のM&A案件を探すには？価格の決まり方、情報の確認ポイント
近年は、中小企業や個人事業主の間で少額のM&Aが行われています。既に軌道に乗っているビジネスを買収できることから、独立を目指す会社員からの注目も高まっているのがM&Aです。M&A案件の探し方や成功事例を紹介しましょう。
小規模のM&Aは実現可能
かつてM&Aというと、海外企業や大企業が行うものと考えられていましたが、近年は中小企業のM&Aが増えています。小規模な事業や店舗を個人が買い取るケースも増加傾向にあり、年を追うごとに国内のM&A市場は活性化しています。
M&A価格は双方の合意で決まる
M&Aで会社を買うとなると、数億円、数十億円の資金が必要と考える人もいます。しかしM&A市場には譲渡価格が1000万円以下の案件も多く、必ずしも多額の資金が必要なわけではありません。
売り手は自社の企業価値を独自に評価し『譲渡希望価格』を提示します。提示された価格はあくまでも希望価格であり、最終価格は売り手と買い手による個別の交渉により決まります。交渉次第で、買い手は当初の予定よりも安く買収できる可能性があるでしょう。
少額で取引される事業や会社の業種
数百万円で取引されている事業や会社も多く、以下のように多彩な業種でM&Aが行われています。
- 飲食店
- 小売店
- エステ・美容院
- 学習塾・予備校
- 調剤薬局
- クリニック
- リサイクルショップ
- レンタルスペース
- フォトスタジオ
- コールセンター事業
- 宿泊業
- 印刷業
- 訪問介護事業
M&Aの実行後、元の従業員がそのまま残るとは限らないため、1～2人でも継続できる事業を選ぶのが理想です。希望価格で買収できたとしても『従業員がついてこない』『事業の経験がない』となると、売上を伸ばしていくことは困難でしょう。
後継者不足などが売却理由
日本では、経営者の高齢化と後継者不足が深刻な問題となっています。会社が黒字経営でも後継ぎが見つからず、会社を閉じざるを得ない中小企業が全国にあふれているのです。
中小企業庁の調べによると、2025年までに70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人で、うち約半数は後継者が決まっていません。廃業が増えれば、日本経済の衰退につながるでしょう。
M&Aは年々増加しており、2018年には判明しているものだけでも3850件と過去最高を記録しました。今後は、事業承継を目的としたスモールM&Aの需要がさらに高まるでしょう。後継者不足で悩む企業にとって、M&Aには以下のようなメリットがあります。
- 自社の技術や事業を後世に残せる
- 廃業費用がかからない
- 売却金が手に入る
参考：中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題｜中小企業庁
個人がM&Aを行う目的、買い方
M&Aを行う目的は、人によってさまざまです。一国一城の主を目指す会社員の場合、ゼロから会社を立ち上げるよりも、M&Aの方がハードルは低いといえます。資金が少ない場合は、金融機関からの借り入れを検討しましょう。
独立のハードルが下がる
独立を目指す場合、主に『ゼロから起業をする』と『M&Aで事業を手に入れる』の二つの選択肢があります。M&Aはゼロからの起業よりも準備に手間がかからず、独立のハードルが下がります。
起業して自分の店を持つ場合、開業までにかかる期間は1年ほどです。事業計画書の策定から始まり、物件探し・内装工事・メニュー開発・開業手続き・顧客開拓など、オープンに向けてさまざまな準備をしなければなりません。
M&Aを活用すれば、設備・ノウハウ・取引先・顧客などをそのまま引き継げるため、オープンまでの時間を大幅に短縮できます。
事業をゼロから始めた場合、利益が出るまでにある程度の時間がかかりますが、黒字経営の企業を買収すれば、すぐに収益が得られる可能性が高いでしょう。
融資の活用も可能
自己資金が少ない場合は、融資を検討しましょう。日本政策金融公庫では、小規模企業向けの小口資金や新規開業資金の貸付を行っています。
『事業承継・集約・活性化支援資金』は、融資限度額が7200万円（うち運転資金4800万円）で、設備資金の返済期間は20年です。
2019年度のデータによると、融資金額は500万円以下が約6割、1000万円以下が約8割で、小口資金の利用が多い傾向があります。無担保・無保証人の融資制度があり、約9割の融資が無担保です。
参考：スモールM＆A向け融資の活用法｜知る｜事業承継マッチング支援｜日本政策金融公庫
少額案件の探し方
1000万円以下の案件を効率よく探す方法としては、『M&Aの専門会社』または『M&Aのマッチングサイト』を活用するのが有効です。M&Aの需要増加に伴い、個人を対象としたサービスが増えています。
M&Aを専門とする会社に依頼
少額案件を希望するのであれば、事業承継やスモールM&Aに特化した仲介会社を探しましょう。
案件の探し方から資金の調達方法まで、専任のアドバイザーが親身になって相談に乗ってくれるため、初めてでも安心感があります。成約後の『経営コンサル』を含めた、トータルサポートを行う会社も珍しくありません。
仲介会社を選ぶ際は、必ず『料金体系』を確認しましょう。M&Aの仲介にあたり、以下のような費用が発生するケースが一般的です。また、成功報酬には最低金額が設定されているケースもあります。
- 相談料
- 着手金
- 企業調査料
- 中間報酬
- 月額料金（コンサルタント料）
- 成功報酬
M&Aマッチングサイトの活用
手厚いサポートが受けられる分、M&Aの専門会社は手数料や報酬が高額になる傾向があります。資金に限りのある個人は、定額顧問料や相談料がかからない『マッチングサイト』の活用も視野に入れましょう。
マッチングサイトのメリットは、時間や場所を問わず、24時間いつでも案件探しができる点です。案件数も豊富で、国内はもちろん海外の優良案件にも出会えます。
『TRANBI（トランビ）』は、国内最大級の会員数を誇るM&Aのプラットフォームです。案件数は2000件以上を誇り、500万円以下の少額案件も200件以上あります(掲載案件数には変動があります)。料金は、譲渡希望価格に応じたプラットフォーム利用に対する月額料金のみで、原則『成約手数料』はかかりません。
少額案件の見極め方
M&Aでは、利益が出る会社を適正な価格で買い取ることが重要です。初心者の場合、価値を見極められずに高値づかみをしてしまったり、利益が出ない事業を買収しそうになったりと、さまざまな失敗を経験するかもしれません。
案件を見極める上で注意したい点を紹介します。
まずはM&Aの目的を整理する
案件を探す前に『M&Aの目的』を明確にしましょう。企業がM&Aを行う主な目的には、事業の拡大やノウハウの獲得、事業の多角化などがありますが、個人の場合はどうでしょうか？
『スモールM&Aが流行っているから』『脱サラしたいから』といった安易な気持ちで始めると、途中で頓挫する恐れがあります。『第三者に事業を承継して、優れた技術を後世に残したい』と考える売り手に対しても、不信感を与えるでしょう。
交渉に際して、M&Aの目的とビジョンをしっかりと掲げることが大切です。
のれんの価格は適正か
M&Aでは、企業の時価総額に『のれん』を上乗せして、譲渡価格を算定します。言い換えれば、譲渡価格から有形財産の純資産を引いた額がのれん代です。
- M&Aの譲渡価格＝有形財産の純資産（時価）+のれん代
のれんとは、目に見えない資産価値のことで、企業ブランド・知名度・技術力・地理的条件・顧客ネットワークなどが含まれます。
相場は存在せず、買い手の判断によって決まるといっても過言ではありません。『その企業の技術が絶対に欲しい』『何としてでも顧客リストを得たい』という場合は、必然的に譲渡価格が上がっていきます。
売り手は『自社をできるだけ高く売りたい』と考えているため、戦略的に魅力をアピールしてくるでしょう。高値づかみを回避するためにも、買い手はその価値が適正かどうかを見極めなければなりません。
企業の価値を評価するのは難しいため、M&Aの専門家に相談することをおすすめします。
利益が見込めるか
M&Aを実行する前に、どれくらいの収益が見込めるのかを調査する必要があります。『毎月どれほどの収益を生み出せるのか』『付加価値はどう付けるのか』など、収益を生む仕組みを理解することは、M&Aの基本中の基本といえます。
収益はビジネスモデルや業種などによって異なり、少額案件だからといって収益も低いとは限りません。500万円で買収した企業が数億円の利益を出すケースもあるのです。
中小企業の場合、帳簿に記載されない『簿外債務』が潜んでいる場合があります。スキームによっては、買い手の債務をそのまま引き継ぐことになり、支払いの義務が生じることも珍しくありません。
少額M&Aの事例
少額M&Aを実行し、現在オーナーとして活躍している人たちは、どのような会社や事業を買収したのでしょうか？TRANBIの成約・成功事例を紹介します。
0円でエステサロンの譲渡を受ける
当初、売り手の譲渡希望価格は200万円でしたが、隠れ債務が発覚したことにより、0円で事業を受け継いだ事例もあります。
エステサロンや脱毛サロンは『前払いビジネス』の代表格です。顧客に前払いの回数券を購入してもらった場合、その回数分だけ施術をしなければならず、M&A後は買い手の負担が増えることになります。
こうした『隠れ債務』を洗い出した上で売り手と交渉した結果、『債務はあっても、しっかりした顧客基盤がある店舗』を0円で買収することに成功しました。
買い手が将来のビジョンや熱意を明確に伝えたことも、0円オファーが成立した理由の一つでしょう。
100万円以下でレンタルスペースを買収
M&Aの業種・業態は多種多様で、オーナー1人だけで経営が可能なものがあります。
例えば、場所を貸し出すだけの『レンタルスペース事業』は在庫やパートナーを必要としないため、女性1人でも十分に回していくことが可能です。管理人や清掃スタッフを雇えば、手間はほとんどかかりません。
実際、東京在住の女性が、地方のレンタルスペースを100万円以下で買収した事例があります。女性向けの清潔感のある空間に内装を一変させ、Webマーケティングにも注力した結果、運営3カ月で売上の倍増に成功しました。
『脱サラ』という選択肢もありますが、事業の内容によっては、本業との両立が可能です。事業を大きく広げずに、自分のできる範囲で『副業』としてスタートするのもよいでしょう。
370万円でコールセンター事業を買収
30代で会社員を辞め、海外のコールセンター事業を370万円で買収した事例もあります。
センターはフィリピンのマニラにあり、本人はコールセンター事業に関する知識や経験はありません。買収を決意したのは『対象企業の経営基盤が安定しており、かつオーナーが手を出さなくてもスタッフが自走できる状態であったから』といいます。
交渉の過程では、契約直後に『契約解除になる顧客』が複数いることが判明するトラブルもありました。M&Aの経験がない初心者の場合、事業承継・引継ぎ支援センターや弁護士の助言を得ながら進めていくことが重要といえます。
まとめ
日本では高齢化や事業承継問題が深刻化しており、中小企業や小規模事業者のM&Aが増加しています。少額案件を対象としたマッチングサイトも増えており、今後は副業や転職をするのと同じくらい、M&Aが一般的になるかもしれません。
M&Aの強みは、売り手の経営資源をそのまま引き継げる点です。「独立したいがゼロから会社を立ち上げる自信がない」という人にとって、M&Aは夢を実現する最適な手段といえます。
経営の経験がない初心者は、情報収集から始めましょう。成功・成約事例からも多くのことが学べます。
