タイ南部のインターナショナルスクール

財務情報

• 会計年度
• 2018
• 売上高
• 1,000万円〜5,000万円
• 営業利益
• 1,000万円以下
• 総資産
• 非公開
• 有利子負債

  ？金融機関からの借り入れや、社債、
  転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
  などが含まれます。

• 非公開
• 純資産

案件概要

• 所在地
• 海外
• 従業員数
• 20人以下
• 譲渡対象資産
• 法人(株式)
• 譲渡理由
• 後継者不足のため(事業承継),財務的理由のため,その他
  オーナー様のご年齢（60代）から、今後数年間の事業運営は可能であるものの、その後の成長には新しいオーナー様が必要と判断されています。
  また、当スクールの需要は大きく、現在の経営資源では十分に潜在性を実現することができないため、資金力のあるオーナー様を求められています。
• 売却希望時期
• 半年内
• 事業内容
• 当校は、カナダ人オーナー様が経営するタイ南部のインターナショナルスクールです。
  
  タイ南部の人気観光地で、人気があるビーチに隣接する良好な立地にあります。良好な環境から、本校への就学を通じてご家族がその地に移住されるケースもあります。
  
  アジアにおける北米流の教育スタイルのニーズを受けて、当校は過去5年間成長を続けています。
  
  当校には教室に加えてレジデンスがあり、タイ人のスタッフ、教師、経営陣が住み込むことができます。
  
  現在、レジデンスの拡張を行なっており、今後生徒が住み込みで学習することも可能となる予定です。
  
  
• 主な顧客
• 国際ライセンス（英国とカナダ）を持つ教師が、現在約60人の生徒を指導しています。
  
  生徒の国籍割合は、欧州3割、米州1割、タイ/欧州クロス5割、アジア1割となっており、11月から4月のハイシーズンには欧州からパートタイムの生徒を受け入れています。
  
• 製品サービス
• アジアにおいて北米スタイルの教育ニーズを提供する、インターナショナルスクールです。
  
  メインスクールでは、カナダのカリキュラムでグレード1から12まで教育します。
  
  プレスクールでは、UK Early Yearsカリキュラムを提供します。
  
  放課後に、魅力的なクラブ活動も提供しています。
  
  K-12国際ライセンスに加えて、小規模の英語プログラムを行う認証を受けております。英語での授業に加えて、中国語とタイ語のクラスを提供します。
  
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 現在、集客は主にFacabookとウェブサイトを通じて行われており、およそ半数の生徒はこれらのチャネルから集客しています。残りの生徒は、紹介を通じて集客しております。
  
• 事業の強み/差別化ポイント
• 同地におけるインターナショナルスクールは当校のみとなっております。タイでのインタナショナルスクールのライセンス取得は大変難しく、年に数件しか発行されないこともあり、希望者が長期にわたり順番待ちをすることもあります。
  
  現在の生徒数は約60名ですが、オーナー様はより多くの需要を感じており、事業規模・施設の拡張を企図しています。成長投資を通じて事業をさらに育成することで、生徒キャパシティは現在の数倍に拡大する余地があると考えております。投資家様と需要と成長性について十分にお話しさせて頂きたいと考えており、現在の事業の維持に留まらず、より大きな可能性を実感して頂きたいと考えています。
  
• 補足情報
• オーナー様はご高齢とご自身の投資余力を理由に譲渡を検討されていますが、学校という事業の性質や、ご自身の本事業に対する思いから、売却を通じた売りきりというよりは、より大きな成長機会を実現するためのパートナーとしての投資家を求められています。過半数・全持分の譲渡は可能（同国の外資資本規制により現地パートナー株主は必要）です。投資後もオーナー様が継続して貢献頂ける枠組みが望ましいと思われます。
  
  オーナー様は、本事業の事業価値を約1億円と見込まれています。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 人材
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• はい
• 事業の承継後も経営を続けるご意向はございますか？
• はい
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ