スタッフ0人で自走可能な時間貸しトレーニングジム事業

業種

フィットネス・スポーツ・パーソナルジム

公開日：2025-11-11 / 更新日：2025-11-20 / 売り手確認日：2026年9月

本人確認
交渉数 ??

売上高: 1円〜500万円
営業利益: 赤字
所在地: 大阪府
従業員数: 社員なし

売却希望価格

根拠あり 250万円以下

早期売却希望

交渉可能

法人
M&A専門家
個人（会社代表・役員）
個人（会社員・自営業等）

公開日：2025-11-11
更新日：2025-11-20
売り手確認日：2026年9月
ID：S25857

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法人
M&A専門家
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個人（会社員・自営業等）

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M&A案件情報代理掲載情報

AI案件要約

【事業内容】

大阪府・堺筋本町駅徒歩2分で運営する、24時間営業の時間貸しトレーニングジム事業です。LINE予約とオンライン決済で無人利用できる仕組みが特徴です。

【強み】

予約から利用まで自動化され、人件費を抑えて運営しやすい点が強みです。スミスマシン付きマルチラックなど設備がそろい、固定客も約15人います。

【どんな買い手に向いているか】

無人運営のレンタルジムや、既存のフィットネス事業に追加拠点を検討する買い手に適しています。LINE予約や決済の仕組みを活用したい方にも向いています。

【留意点】

賃料と光熱費が毎月約15万円かかるため、稼働率や集客施策の確認を推奨します。広告費の資金ショートが売却理由のため、運転資金の見通しも確認することを推奨します.

財務情報

譲渡対象: 事業
会計年度: 2024年12月期

2024年12月期

2024年12月期
売上高

1円〜500万円
営業利益

赤字
純資産

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案件概要

所在地
近畿＞大阪府＞大阪市
従業員数
社員なし
譲渡資産
設備,ノウハウ,ウェブサイト・アプリ,SNS/ECアカウント(譲渡可能な旨を運営会社に確認済み)
譲渡理由
財務的理由のため
広告費にかかる資金がショートしたため、売却することに決めました。
売却希望時期
至急
更新日
2025-11-20

※外部サービスのアカウントなどの譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

事業内容
■場所
大阪の堺筋本町駅から徒歩2分の立地でトレーニングジムを1店舗運営しています。
予約から利用まで全て自動化しており、人件費と集客にコストをかけずに、低コストで運営が可能です。

■利用方法

具体的には、LINEで予約を受付ており、オンラインで決済が完了します。
予約を行ったお客様にジムのパスワードが送られて、予約した時間に無人ジムを利用することができます。

■設備一覧

ジムには以下のマシン・器具が常備されています。
・スミスマシン付きマルチラック
・可変式ダンベル×2
・フルフラットベンチ×2
・オリンピックバー
・EZバー
・その他器具
主な顧客
個人でパーソナルトレーニングを行っているトレーナーや、集中してトレーニングを行いたい方が多く、特に20代・30代が多い傾向にあります。

固定客は15人ほどいます。
製品サービス
1時間利用：1,000円~1,500円
基本的に、月会費は取っておらず、全てビジター利用となっております。
製品・サービスの販売・提供方法
24時間営業です。
事業の強み/差別化ポイント
■提供価値
トレーニングに集中できる空間を提供しています。
それに加えて、全身を鍛えられる器具を揃えているため、効率的な筋力トレーニングが可能となります。

特に、周辺のジムは混雑することが茶飯事であり、トレーニングを阻害する要素を完全に排除した唯一無二のトレーニングジムです。

■差別化ポイント

また、赤字ではありますが、LINEで固定客を確保し、継続的にジムの利用を行なっていただいております。特にご利用いただいているお客様の中には、毎月50時間~60時間ほどご利用いただいております。

その要因としては、LINEから予約できるシステムを導入しており、予約完了のタイミングで送られてくる暗証番号を入力することで、無人ジムを利用することができる利便性と、LINEからクレジットカードやPayPayなどで決済することができる手軽さが、他のレンタルスペースと差別化しているポイントになります。

特にパーティールームとして利用されるレンタルスペースでは、固定客を確保することは難しく、トレーニングジムだからこそ継続的に利用いただける固定客の確保を実現しています。
補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
固定客も15人ほど確保しており、順調に稼働率は上がってきています。
賃料＋光熱費が毎月15万円ほどとなり、固定費の高いビジネスモデルとなっております。
この稼働率を上げることが利益創出の要なのですが、そのためには広告を打つなどの、具体的なマーケティング施策が必要となります。

そのための資金がショートしてしまったため、事業譲渡をしようと考えました。
追記事項