都内　日本語学校（告示校）事業譲渡

財務情報

• 会計年度
• 2019
• 売上高
• 2,500万円〜5,000万円
• 営業利益
• 0円〜500万円
• 総資産
• 7,500万円〜1億円
• 有利子負債

  ？金融機関からの借り入れや、社債、
  転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
  などが含まれます。

• 1,000万円〜2,500万円
• 純資産
• 2,500万円〜5,000万円
• 役員報酬総額
• 非公開
• 減価償却費
• 非公開

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞東京都＞23区
• 従業員数
• 10人以下
• 譲渡対象資産
• 有形・無形資産、事業等(個人事業含む)
  不動産,設備,営業権・FC,ノウハウ
  登録支援機関として法務省に登録しておりますので、そちらも本件に含まれます。
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため
  当社事業戦略見直しのため、この度日本語学校（告示校）事業譲渡いたします。
• 売却希望時期
• 指定なし
• 更新日
• 2019-11-29

ビジネスモデル

• 事業内容
• 法務省に告示されている日本語学校です。日本で進学したい外国人を対象とした進学コースに加え、日本での就職を目標としているエンジニア向けの実践的な日本語コースもあります。またその他、企業様向けのビジネス日本語レッスン等も提供しております。
  
  現在生徒の最大定員数（告示校として学生ビザで迎えられる生徒数のみ。社会人向けコースの学生は除く。）は50名で、当社所有の物件を校舎として使用しております。最寄駅から校舎まで徒歩3分程です。
  
• 主な顧客
• メインターゲットは、日本の専門学校や大学に進学希望の外国人学生と、日本で就職を希望する外国人エンジニアです。
  その他、外国人を採用している企業様もターゲットにしております。
• 製品サービス
• 進学・エンジニアコース
  1年コース年間費用　730,000円
  2年コース年間費用（1年目）730,000円　（2年目）670,000円
  
  企業様向けビジネス日本語レッスン
  ※レッスン内容は各企業様のご要望を反映し、必要に応じカスタマイズすることがあります。下記は参考のコースですので、実際の授業内容や受講期間、人数等によりレッスン料が変わることがあります。
  (例)
  1ヶ月集中コース(週5日) 1人50,000〜/月 (1クラス 12名以上から実施可)
  その他 土曜日コース等の実施実績あり。
  
  
  
  
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 校舎は、自社所有の物件を使用しています。
  教室は２室あります。その他、職員室兼事務室が１室、図書室兼自習室が１室あります。
  
  開校前にリフォームをしており、エアコンや、生徒用の机とイス、教員用デスクや教材一式、ホワイトボードや本棚等も設置しています。壁のクロスの張り替え、床も一部を除き新しいものに張り替えています。
  
  学生募集は専門エージェントに依頼していますが、担当者が現地に行き学生募集を行うこともあります。その他、SNSやウェブサイトを使用し、情報発信をしております。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 都心からアクセス至便な場所に校舎がありますが、比較的静かな場所なので、生徒が勉強に集中できる環境です。
  
  また、進学コースのみでなく、エンジニア対象のコースや企業様向けのレッスンも提供しているため、平素より、進学向けから日本の職場環境における実践的な日本語教育への知見を深めることに努め、学校全体の教育の質が上がるよう意識しています。
• 補足情報
• この度、当社の事業見直しのため、日本語学校の事業譲渡する方を探しております。
  事業譲渡には、校舎の所有権と設備等も含まれます。
  コース受講中の学生がおりますので、現在の学生を引き継いで下さる方に事業を譲渡したいと考えております。
  
  特定技能ビザ分野にも携わりたく、法務省に登録支援機関として登録しており、この度の譲渡には登録支援機関の登録も含まれます。
  
  交渉申し込み時には、下記のご質問のご回答も併せてお送り下さいませ。
  ・当案件に興味を持った理由
  ・買収資金の準備計画
  
  どうぞよろしくお願いいたします。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• いいえ
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 未回答
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 未回答
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• 未回答
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ