石垣島で稼働中の宿泊施設の権利譲渡
- 売上高
- 0円〜500万円
- 営業利益
- 0円〜500万円
- 所在地
- 沖縄県
- 従業員数
- 社員なし
売却希望価格
250万円〜500万円
交渉可能
- 法人
- M&A専門家
- 個人(会社代表・役員)
- 個人(会社員・自営業等)
- 公開日:2019-12-05
- 更新日:2019-12-05
- ID:S04330
- 本人確認
-
交渉数 ??
- 閲覧数 18,376
交渉可能
- 法人
- M&A専門家
- 個人(会社代表・役員)
- 個人(会社員・自営業等)
M&A案件情報
TRANBIオリジナル業界&株価分析
代理掲載情報
財務情報
- 譲渡対象
- 事業
- 会計年度
- 2019年度
案件概要
- 所在地
- 九州・沖縄>沖縄県>大東島・宮古島・八重山地方
- 従業員数
- 社員なし
- 譲渡資産
- 譲渡理由
- 財務的理由のため
資産組み換え - 売却希望時期
- 3か月内
- 更新日
- 2019-12-05
※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。
ビジネスモデル
- 事業内容
- 世界最大の旅行口コミサイト・49カ国で4.9億人が利用する「トリップアドバイザー」で2018年に「世界で人気急上昇中の観光地第1位」に選ばれた石垣島。
この石垣島でインバウンド需要を利用した稼働中の住宅宿泊事業(民泊事業)を譲渡します。
石垣島は家賃が関東近辺と比較してかなり安い一方で、日本の観光都市の中でも伸び率が著しく、特に国際空港が開通してからは年々観光客数が飛躍的に増加しています。
そのため、毎月の固定費を抑えながら、インバウンド需要を利用した民泊で収益を上げることができます。 - 主な顧客
- 外国人観光客及び国内観光客がターゲットになります。
最近では近隣のアジア諸国からの予約と日本人旅行者の数が半々ぐらいですが欧米からの旅行者も多いです。 - 製品サービス
- 石垣島には近年多数のホテルが建築されてきましたが、年間140万人訪れる観光客数に対して稼働中の民泊物件は現在150室程度と多くありません。
この物件は、建物外観と部屋内部がリフォームしたばかりでとても見た目が良いこと、周辺のビジネスホテルが定員2名のところ、4名まで収容できる点、セルフチェックイン、キッチン・洗濯機・乾燥機完備等の強み等で、宿泊者からの評価が高く、実績を積み上げた今後はさらに高収益になることが期待できます。 - 製品・サービスの販売・提供方法
- 基本的に、集客サイトからの集客、宿泊者への現地でのフォロー、義務である行政への定期報告、清掃等を運営代行業者が行うことが可能なため、オーナー様はなにもする必要がありません。
集客サイトは複数あり、幅広く集客可能です。
これまでの運営で多数のレビューを獲得し、評価は常に5段階の4点台後半をキープしています。 - 事業の強み/差別化ポイント
- 譲渡金は150万/部屋 同じ間取りと設備でもう一部屋あります。
2部屋同時購入なら250万円
譲渡内容は、以下になります。
・家具家電等すでにセットアップされている備品の使用権利
・すでに民泊許可申請が降りている物件で、運用実績ある部屋での民泊運営権利。
譲渡金に、部屋の契約初期費用を含みます。
家賃;80000円/月 インターネット費込
水道光熱費 8000円から13000円/月
運営代行費:30000円(税別)/月
これまでの一部屋あたり月別売上平均
【2019年4月下旬より営業開始】
5月売上:265336円
6月売上:176019円
7月売上:176211円
8月売上:540823円
9月売上:137880円
10月売上:95984円
2019年5月から10月までの合計売上高 1392253円
他の運営施設の売上伸び率から算出した2年目以降の売上予測
2020年度260万円台
2021年度290万円台
*注意点
・部屋の契約は通常の普通賃貸契約です。
・本物件は、代行業者指定の物件となっております。(別代行業者を希望される場合は要相談となります。)
・石垣島の閑散期は11月から3月になります。この時期は予約取れても単価が低くなるので、単価が上がる夏に高い宿泊費で予約を取り年間売上を稼ぐことが石垣島の宿泊施設の運営方法です。したがって民泊の180日運営も旅館業施設であっても年間稼働率は40-50%台であり、営業可能日数による不利はありません。
・マンスリー運営も可能な物件になっております。代行業者にご相談ください。
・引き渡し時期以降の日程で、すでに入っている予約の売上は、新オーナーに引き継がれます。 - 補足情報(事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう)
- 追記事項
その他の案件情報
- TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか?
- はい
- 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか?
- 時期
- 事業の一番の魅力は何ですか?
- ブランド
- 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか?
- いいえ
- 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか?
- はい
- 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか?
- いいえ
- 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか?
- いいえ
- 経営者不在でも自走は可能ですか(事業運営は滞りなくまわりますか)?副業での運営は可能ですか?
- 未回答
- 買い手に必要な資格はありますか?
- 未回答
- 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか?
- いいえ
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業界&株価分析
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財務数値の比較表
- 本案件
- 業界平均
- ROA(総資産利益率)
- XXX
- XXX
- ROE(自己資本利益率)
- XXX
- XXX
- 売上高
- XXX
- XXX
- 営業利益率
- XXX
- XXX
- PER(株価収益率)
- XXX
- XXX
- PBR(株価純資産倍率)
- XXX
- XXX
※過去にトランビに掲載された実際の業種別案件の平均値をそれぞれ100としています。
※PERとPBRについて、本案件は売却希望価格、業界平均は実際の過去の成約価額を基に算出しています。
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