従業員承継とは?メリット・デメリットと成功させる7つのステップを解説
従業員承継とは、親族以外の役員や従業員に事業の経営を引き継ぐ方法です。MBO・EBOの違い、メリット・デメリット、成功させる7つのステップ、株式の取得資金の調達、経営者保証の解除、低額譲渡・遺留分・事業承継税制の注意点までわかりやすく解説します。
「親族に後継者がいないが、大切に育てた会社を廃業させたくない」と悩む経営者は少なくありません。親族外の役員や従業員に事業を託す「従業員承継」は、会社を存続させるための有力な選択肢です。
本記事では、従業員承継の意味と主な手法(MBO・EBO)、メリット・デメリット、成功させる7つのステップ、株式の取得資金・個人保証・税金の注意点、親族内承継やM&Aとの比べ方を解説します。以下では、主に株式会社の承継を想定しています。
信頼できる社員へ円滑にバトンを渡すための道筋を知り、自社に合った承継の進め方を考える材料にしてください。
従業員承継の基礎知識
まずは、従業員承継とは何か、何を引き継ぐのかを整理しましょう。
従業員承継とは?定義と位置づけ
従業員承継とは、親族以外の役員や従業員に事業の経営を引き継ぐ方法です。「社内承継」とも呼ばれ、親族内承継・第三者承継(M&A)と並ぶ、事業承継の3つの類型のひとつです。
経営権と株式などの所有権を、どのような順序と方法で移すかを検討し、後継者が安定して経営できる体制を整えることが大切です。経営と所有を同時に引き継ぐ方法のほか、まず経営を任せ、株式は数年かけて段階的に移す方法もあります。
長年一緒に働いてきた人に任せられるため、会社の文化や取引先との関係を保ちやすいのが特徴です。後継者がいないことを理由に廃業を考えている経営者にとって、まず検討したい選択肢のひとつといえます。
中小企業庁の資料などでも、事業承継の類型は親族内承継・従業員承継・第三者承継の3つに分けて整理されています。近年は、親族に後継者がいない会社が多くなっていることから、親族以外の社内の人材に引き継ぐ形も、身近な選択肢になってきています。
承継すべき3つの要素(人・資産・知的資産)
事業承継では、人(経営)・資産・知的資産の3つを引き継ぎます。「人」は経営の権限と責任、「資産」は自社株式や事業用の資産、「知的資産」は経営理念や技術・ノウハウ、取引先との信頼関係などです。
従業員承継では、後継者が社内の業務や取引先をよく知っているため、知的資産を引き継ぎやすいのが強みです。一方で、自社株式という「資産」を後継者がどう取得するかが、最大の課題になりやすい点に注意しましょう。
たとえば、後継者がすでに役員として経営に関わっていれば「人」の承継は進みやすい一方、自社株の買取りの資金が足りなければ「資産」の承継が進みません。どの要素から手をつけるかを決めることが、承継の計画づくりの出発点になります。
3つの要素のうち、どこに課題があるのかを早めに整理しておくと、承継の計画を立てやすくなります。くわしくは事業承継ガイドラインでも解説しています。
従業員承継の主な2つの手法
株式の買取りによって承継する代表的な方法には、経営陣が主体となるMBOと、従業員が主体となるEBOがあります。このほか、贈与・遺贈や、経営と株式の段階的な承継を組み合わせる場合もあります。主な違いを表にまとめました。
| 項目 | MBO(マネジメント・バイアウト) | EBO(エンプロイー・バイアウト) |
|---|---|---|
| 株式を取得する人 | 役員などの経営陣 | 役員以外の従業員(経営陣と共同の場合も) |
| 向いているケース | すでに経営に関わっている役員がいる | 現場を知る従業員に任せたい |
| 資金調達 | 後継者の経験・自己資金、会社の収益力、調達方法によって異なる | 同左。個人の自己資金が少ない場合は、買収用会社を通じた借入れなども検討 |
| 準備で大切なこと | 経営判断の権限を段階的に移す | 経営の知識と経験を積む期間を設ける |
MBO(Management Buyout)
MBOは、会社の役員などの経営陣が、オーナーから株式を買い取って経営権を取得する方法です。すでに経営に関わっている人が後継者になるため、取引先や金融機関の理解を得やすく、承継後の経営もスムーズに進めやすいのが特徴です。
株式の取得資金は、後継者の自己資金だけで足りないことも多く、金融機関からの借入れや、ファンドからの出資などを組み合わせて調達します。資金調達のしやすさは、肩書きだけでなく、後継者の経験や自己資金、会社の収益力、利用する方法によって変わります。
上場企業のMBOとは異なり、中小企業の従業員承継では、オーナーと経営陣が長く一緒に働いてきた関係のうえで進むことが多く、価格や条件も、お互いの事情を踏まえて話し合って決めていきます。
EBO(Employee Buyout)
EBOは、役員以外の従業員が株式を取得して経営を引き継ぐ方法です。現場をよく知る従業員が後継者になるため、社内の理解を得やすい一方、経営の経験を積む期間が必要になることがあります。
従業員は個人で使える資金が限られることが多いため、後継者が設立した会社(買収用会社)が借入れをして株式を取得する方法なども検討されます。経営陣と従業員が共同で株式を取得する形もあります。
EBOは、特定のひとりではなく、複数の従業員が力を合わせて会社を引き継ぐ形をとれるのも特徴です。その場合は、誰が中心となって経営判断をするのかを、あらかじめ決めておくことが大切です。
従業員承継のメリット
従業員承継には、社内の人材に引き継ぐからこそのメリットがあります。
経営理念と社風の継承
長年一緒に働いてきた従業員は、創業者の考え方や会社の大切にしてきたことを肌で理解しています。そのため、経営理念や社風を引き継ぎやすいのが大きなメリットです。
外部の会社に引き継ぐ場合と比べて、これまでのやり方を急に変える必要が少なく、従業員や顧客が戸惑うことも抑えやすくなります。
たとえば、長年の得意先との付き合い方や、品質へのこだわりなど、マニュアルにしにくい「その会社らしさ」も、社内の人材なら自然に引き継げることが多くあります。
従業員の雇用維持と安心感
社内で信頼関係を築いてきた人物が後継者となる場合、従業員の理解を得やすいことが期待できます。「よく知っている人が社長になる」という安心感は、承継の時期の社内の動揺を抑える助けになります。
ただし、雇用や待遇が承継の方法だけで保証されるわけではありません。新体制の方針や、働き方・待遇の変化の有無を、丁寧に説明することが大切です。
承継の発表のタイミングで、後継者自身の言葉で今後の方針を話す場を設けると、従業員の不安をやわらげやすくなります。
関係者からの理解が得やすい
後継者が取引先や金融機関とすでに関係を築いている場合、承継について関係者の理解を得やすい傾向があります。社外の人物に引き継ぐ場合と比べ、取引の継続について説明しやすいのも利点です。
現経営者が後継者を連れて取引先を訪問するなど、承継の前から関係づくりを進めておくと、さらにスムーズです。
金融機関に対しても、後継者が決算の説明や資金繰りの相談に同席するなど、承継の前から顔を合わせておくと、承継後の融資の相談もしやすくなります。
従業員承継のデメリット・リスク
従業員承継には、乗り越えたい課題もあります。代表的なものを見ていきましょう。
後継者の資金力不足
従業員承継で最も大きな課題になりやすいのが、株式の取得資金です。業績のよい会社ほど株式の評価額が高くなり、従業員が個人の貯蓄だけで買い取るのは難しいことが多くあります。
借入れで資金を用意する場合も、返済の負担が後継者や会社の資金繰りに重くのしかかることがあります。株式の価格、資金の調達方法、返済の計画を、早めにセットで検討しましょう。
株式の価格を後継者が払える範囲に抑えようとして、時価より極端に低い価格で売ると、税務上の問題が生じることもあります。価格の決め方は、税理士などの専門家と相談しながら進めましょう。
経営者保証の解除と後継者の保証負担
株式譲渡による承継では、会社の借入債務は引き続き会社に残ります。一方、先代経営者の個人保証は、株式譲渡や代表者の交代だけでは解除されず、後継者へ自動的に移るものでもありません。
先代の保証の解除と、後継者に新たな保証を求めるかどうかは、金融機関と個別に協議する必要があります。後継者が保証を負わない形で承継できる場合もあるので、最初から「保証の引受けが前提」と考えず、早めに相談しましょう。
「経営者保証に関するガイドライン」では、法人と経営者の資産の分離や、財務基盤の強化などの要件を満たす場合に、保証を求めない融資や保証の解除を検討することが示されています。承継の数年前から、こうした体制を整えておくことも有効です。
他の従業員との摩擦・派閥争い
社内の一人を後継者に選ぶと、ほかの役員や従業員との間で不満や対立が生じることがあります。特に、年齢や社歴が近い人が複数いる場合は注意が必要です。
選んだ理由や今後の体制を、現経営者の口からきちんと説明することが大切です。後継者を支える役割を、ほかの幹部にも明確に任せると、チームとして承継を進めやすくなります。
承継の前から、後継者に部門の責任者などの役割を任せ、社内で実績を積んでもらうのも、周囲の理解を得るための方法のひとつです。
従業員承継を成功させるための7つのステップ
従業員承継は、おおむね次の7つのステップで進めます。必要な期間は、後継者の経験や会社の状況によって異なります。
STEP①:後継者候補の選定と打診
後継者の育成には数年かかる場合もあるため、早めに候補者の適性と意思を確認します。経営の能力だけでなく、社内外からの信頼や、本人に承継の意欲があるかも大切な判断材料です。
打診の際は、承継の時期、株式の取得資金、個人保証の扱いなど、本人が不安に思いやすい点も率直に話し合いましょう。必要な準備期間は、候補者の経験や会社の状況に応じて設定します。
候補者が複数いる場合は、それぞれに異なる仕事を任せて、経営者としての適性を見る方法もあります。選ばれなかった人への配慮も忘れないようにしましょう。
STEP②:現状分析と企業価値評価(株価算定)
決算書に加え、資産・負債の実態や将来の収益力などを確認し、譲渡価格を検討するための株式価値を評価します。評価額は交渉の参考で、実際の譲渡価格は当事者間の協議で決まります。
税務上の株式評価は、売買の交渉のための評価とは目的や計算方法が異なります。取得資金と、売り手・買い手の双方の税負担も、あわせて確認しましょう。
評価の方法には、純資産を基準にする方法や、将来の利益を基準にする方法などがあり、どの方法を使うかで金額が大きく変わることがあります。複数の方法で試算し、価格の根拠を説明できるようにしておくと、交渉もスムーズです。
STEP③:事業承継計画書の作成
承継の時期、後継者の育成、株式の移し方、資金の調達、個人保証の扱いなどを、事業承継計画にまとめます。計画は、後継者と共有し、必要に応じて金融機関や専門家とも共有します。
計画を書面にしておくことで、関係者の認識をそろえ、準備の進み具合も確認しやすくなります。
事業承継・引継ぎ支援センターや取引のある金融機関、顧問の税理士などに相談しながら作ると、抜け漏れを防ぎやすくなります。
STEP④:株式の集約と集約方法の決定
まず株主構成と議決権の割合を確認し、後継者が安定して意思決定できる体制を検討します。一般的には、議決権の過半数が普通決議、3分の2以上が定款変更などの特別決議を単独で成立させるための目安になります。
ただし、定款や種類株式によって条件が異なるため、具体的な決議要件を確認してください。株式が分散している場合は、必要に応じて、ほかの株主との合意にもとづく株式の集約を進めます。
親族や元役員などが少しずつ株式を持っている場合、集約には時間がかかることがあります。株主名簿を確認し、早めに働きかけを始めましょう。
STEP⑤:資金調達の実施
まず、後継者個人が株式を取得するのか、買収用会社や持株会社を通じて取得するのかを整理します。そのうえで、自己資金、金融機関や日本政策金融公庫の融資、ファンドからの出資などを検討します。
対象会社の将来のキャッシュフローを主な返済原資とするLBOも選択肢ですが、案件の規模や収益力、返済の負担に応じた検討が必要です。
資金の調達方法によって、承継後の会社の財務の状況も変わります。返済が承継後の経営の重荷にならないよう、無理のない計画を金融機関と一緒に考えましょう。
STEP⑥:経営者保証の解除・変更手続き
「経営者保証に関するガイドライン」や事業承継時の特則を踏まえ、後継者が個人保証を負わない形も含めて金融機関と協議しましょう。先代の保証の解除には、金融機関との合意が必要です。
保証の扱いを、承継の実行の前に決めておくことが大切です。くわしくは経営者保証ガイドラインで解説しています。
STEP⑦:株式譲渡の実行と経営権の移転
株式譲渡契約を締結し、譲渡制限株式の承認など必要な条件を整えたうえで、代金の決済と株式の移転を行います。株券発行会社では株券の発行・交付の状況を確認し、株主名簿の名義書換も進めます。
株主の変更そのものに登記は不要ですが、後継者の取締役の選任や代表取締役への選定は別の手続きで、役員・代表者の変更に応じて変更登記を行います。経営権の移り方については、経営権の譲渡も参考にしてください。
従業員承継を成功させるためのポイント
ステップを進めるうえで、押さえておきたいポイントを紹介します。
株式取得の負担と会社の資金繰りを踏まえた対策
株式取得の負担を調整する方法として、会社の資金繰りや税負担を確認したうえで、配当や適正な役員退職金の支給などを検討する場合があります。ただし、退職金に備えて資金を積み立てるだけで株価が下がるわけではなく、配当や退職金が株式評価に与える影響も、評価の方法によって異なります。
株式の購入代金だけを下げても、会社の運転資金が足りなくなれば、承継後の経営に影響します。後継者の購入資金と、承継後の運転資金をあわせて検討しましょう。
株価への影響は、会社の規模や利益、資産の状況によって大きく異なるため、どの対策が効果的かは税理士と試算しながら判断することが大切です。
事業承継税制(特例措置)の活用
法人版事業承継税制の特例措置は、非上場株式などを贈与・相続・遺贈で取得した後継者について、一定の要件のもとで贈与税・相続税の納税を猶予する制度です。親族外の後継者も対象になり得ますが、売買による株式の取得には直接適用されません。
2026年11月時点では、特例承継計画の提出期限は2027年9月30日、対象となる株式の取得の期限は2027年12月31日です。適用後も届出や継続の要件があり、要件を満たさなくなると、猶予された税額と利子税の納付が必要になる場合があります。くわしくは事業承継税制で解説しています。
教育期間の確保と伴走
後継者が経営者として力を発揮できるよう、教育の期間を確保しましょう。財務や人事など、現場ではあまり触れてこなかった分野を学ぶ機会をつくることが大切です。
外部の経営セミナーや、後継者向けの勉強会に参加するのも、視野を広げる機会になります。
必要に応じて先代が一定期間支援する方法もあります。後継者の自立を妨げないよう、先代の役割・権限と、支援を終える時期をあらかじめ決めておきましょう。
従業員承継における注意点
最後に、トラブルを避けるために注意したい点を確認しておきましょう。
遺留分・相続トラブルへの配慮
株式を適正な対価で売却する場合、オーナーは売却代金を受け取るため、株式の売却だけで直ちに遺留分の侵害が生じるわけではありません。
一方、従業員への贈与・遺贈や、一定の低額での売買では、相続が始まったあとに、遺留分の侵害額に相当する金銭を請求される可能性があります。移転の方法や時期、ほかの財産の状況を踏まえ、弁護士などに確認しましょう。
オーナーの相続人に対しては、承継の方針や、株式を誰にどのように移すのかを、生前のうちから説明しておくと、相続のときのトラブルを防ぎやすくなります。
税務リスク(低額譲渡・みなし贈与)
個人のオーナーから個人の後継者へ、著しく低い価額で株式を売却すると、税務上の時価と対価との差額について、後継者に贈与税が課される場合があります。
法人が売買の当事者になる場合は、取扱いが異なります。当事者の属性と、株式の評価の根拠を税理士に確認しましょう。
反対に、時価より著しく高い価格で売買した場合にも、税務上の問題が生じることがあります。売買の価格は、根拠を説明できる形で決めておきましょう。
意思決定権の分散防止
議決権が分散すると、意見の対立によって重要な意思決定が難しくなる場合があります。主たる後継者の権限を明確にし、複数人で株式を持つ場合は、意見が対立したときの対応も事前に設計しましょう。
株主間の取り決めや、種類株式の活用などで、経営の安定を図る方法もあります。
後継者の議決権が少ない状態で承継すると、ほかの株主の意向で経営方針を変えにくくなることがあります。承継の時点で、誰がどれだけの議決権を持つのかを確認しておきましょう。
他の承継手法(親族内・M&A)との比較
従業員承継が難しい場合や、ほかの方法と比べて検討したい場合に備えて、主な違いを表にまとめました。
| 項目 | 親族内承継 | 従業員承継 | 第三者承継(M&A) |
|---|---|---|---|
| 後継者 | 子どもなどの親族 | 役員・従業員 | 社外の会社・個人 |
| 株式の移し方 | 贈与・相続が中心(売買もある) | 売買が中心(贈与・遺贈もある) | 売買(株式譲渡・事業譲渡など) |
| 主な課題 | 本人の意向と経営能力、相続人どうしの公平 | 株式の取得資金、個人保証の扱い、社内の理解 | 相手探し、条件交渉、雇用や社風についての方針の確認 |
| 現経営者が受け取るもの | (贈与・相続では対価はない) | 株式の売却代金 | 株式や事業の売却代金 |
親族内承継
親族内承継は、早い段階から後継者を育て、贈与・相続などを通じて株式を移しやすい面があります。一方、候補者が限られる場合もあるため、本人の意向や経営の能力を確認する必要があります。
相続人が複数いる場合は、相続人どうしの公平にも配慮が必要です。
第三者承継(M&A)
第三者承継では、社内に限らず、資金力や経営資源を持つ買い手を広く探せます。現経営者が株式や事業の売却の対価を得られる一方、価格は個別の条件と交渉によって決まります。
買い手の支払能力に加えて、雇用・待遇や社風についての方針も確認しましょう。くわしくは第三者承継で解説しています。
従業員承継に関するよくある質問
借金が多くても従業員は継いでくれる?
借入金が多くても、会社の収益力や返済の計画、株式の取得資金の調達、後継者本人の意向などによっては、承継を進められます。会社の借入債務と個人保証を分けて整理し、金融機関と早めに相談しましょう。
従業員に断られた場合はどうすればいい?
本人の意思を尊重し、理由に応じた条件の見直しや、別の社内候補を検討しましょう。必要に応じて親族内承継や第三者承継も並行して比べると、選択肢を広げられます。
役員報酬を上げて株の購入資金に充ててもいい?
役員報酬を通じて、後継者が株式の購入資金を準備する方法はあります。ただし、会社側では報酬額の妥当性に加え、定期同額給与などの損金算入の要件や改定の時期の確認が必要です。後継者本人の税金・社会保険料と、会社の資金繰りも踏まえて設計しましょう。
承継の選択肢を広げるならM&Aプラットフォーム「TRANBI」がおすすめ
社内に適任の後継者が見つからない場合や、従業員承継と並行してほかの選択肢も検討したい場合は、M&Aプラットフォームを活用する方法があります。
国内最大級のM&A・事業承継プラットフォーム「TRANBI(トランビ)」では、通常の売り手の利用は無料で、匿名の案件情報を通じて全国の買い手候補を探せます。費用を抑えながら、スピーディーに相手探しを始められるのが魅力です。
従業員承継と並行して第三者承継の可能性を探ったり、類似の案件や買い手の反応を譲渡の条件を考える材料にしたりする使い方もできます。
まとめ|従業員承継は、資金・保証・税金を早めに整理して進める
従業員承継は、親族以外の役員や従業員に事業の経営を引き継ぐ方法です。経営理念や社風を引き継ぎやすい一方で、株式の取得資金や個人保証の扱い、税金の確認など、乗り越えたい課題もあります。
進めるときは、次の点を押さえておきましょう。
- 早めの準備:後継者の意思と適性を確認し、育成の期間を確保する
- 資金と保証:誰が株式を取得し、どう資金を調達するか。先代の保証の解除と後継者の保証の要否を金融機関と協議する
- 税金と相続:低額譲渡のみなし贈与、遺留分、事業承継税制の期限と要件を確認する
将来を見据えつつ、後継者の意向や資金調達の見通しに応じて承継計画を具体化することが、会社の継続につながります。
