【遠方でのリモート運営可能/安定利益】埼玉県の女性専用ヨガスタジオの譲渡

業種

公開日：2025-05-12 / 更新日：2025-05-26 / 売り手確認日：2026年10月

本人確認
交渉数 ??

代理案件
仲介手数料あり？トランビへの利用料金とは別に、案件掲載者であるM&A専門家等への手数料が発生します。
詳細につきましては売り手様にご確認ください。

売上高: 500万円〜1,000万円
営業利益: 0円〜500万円
所在地: 埼玉県
従業員数: 社員なし

売却希望価格

根拠あり 750万円＋仲介手数料

早期売却希望

交渉可能

法人
M&A専門家
個人（会社代表・役員）
個人（会社員・自営業等）

公開日：2025-05-12
更新日：2025-05-26
売り手確認日：2026年10月
ID：S22766

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M&A案件情報代理掲載情報

AI案件要約

【事業内容】

埼玉県坂戸で10年以上運営される女性専用ヨガスタジオの事業譲渡です。地元の30代〜40代女性を中心に、ヨガレッスンを提供しています。

【強み】

外注の女性インストラクター6名で運営でき、オーナーの現場業務は不要です。離脱率が低く、低家賃で固定費も抑えやすい点が強みです。

【どんな買い手に向いているか】

遠方からでも運営しやすい体制のため、店舗運営を効率化したい同業者や、ヨガ・フィットネス事業の拡充を考える方に適しています。

【留意点】

事業譲渡のため会員との再契約が必要となる可能性があります。敷金・礼金の再払い込みや、大家との賃借条件の引継ぎ可否を確認することを推奨します。

財務情報

譲渡対象: 事業
会計年度: 2024年12月期

2024年12月期

2024年12月期
売上高

500万円〜1,000万円
営業利益

0円〜500万円
純資産

閲覧できません

会員登録後に閲覧可能
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案件概要

所在地
関東・甲信越＞埼玉県
従業員数
社員なし
譲渡資産
営業権・FC,ノウハウ,ウェブサイト・アプリ
100名弱の顧客基盤、インストラクターとの契約関係など
譲渡理由
戦略見直しのため
売り手法人は別事業を本業としておりそこにリソースを集中させる目的から譲渡いたします。
売却希望時期
半年内
更新日
2025-05-26

※外部サービスのアカウントなどの譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

事業内容
埼玉県坂戸で10年以上前から運営されている女性専用のヨガスタジオ。現在の顧客は、30代後半から40代前半のOL客を中心に100名弱ほど（客単価は月額8000円程）。店舗の現場業務は、外注先の6名の女性インストラクターにより運営されておりオーナー自身の現場業務は無し。コロナ前には250名ほどの会員が所属していたが、コロナ時に営業を大幅縮小してから、運営会社は他事業に専念することになったため、会員数は低位での推移となっているが利益は安定計上（SNSやチラシなどによる集客マーケティングを再開すれば過去並みの会員数を回復させる余地はあり、本件のアップサイドとなっています。コロナ前のピーク時の月間売上200万円、月間利益140万円程でした）。サロンの広さは33.8㎡、家賃5万円。
主な顧客
地元の30代～40代の女性ユーザー。専業主婦というよりは、会社員など仕事をしている方が多い
製品サービス
ヨガレッスンを提供しています
製品・サービスの販売・提供方法
事業の強み/差別化ポイント
①レッスン毎のユーザー数を絞りながら、インストラクターとユーザー会員のコミュニケーションを増やす運営体制が特徴でありユーザー離脱率が低いため安定した収入確保が目指せるスタジオとなっていること（月間の既存ユーザー離脱数は3名程と低位）、②店舗運営はすべて外注のインストラクターに委託可能でありオーナーはリモートでの軽作業のみで店舗は実質自走できていること（遠方オーナーでも運営可能です）、③コロナ前に集客活動をしていた時期には現状の2.5倍ほどのユーザーが所属していたため、マーケティングを再開することで業績のアップサイドの余地が大きいこと（現オーナーからマーケティング活動のアドバイスも可能です）、③ビルオーナーから低い家賃で店舗および駐車場の賃借を受けており事業の固定費が相当に低くなっていること（家賃5万円程であり、大家とは同じ賃借条件での引継ぎを交渉可能となっています。上述の通り、事業規模を半減させた状態でも十分な利益が出ているのが特徴です）
補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
本事業のレッスン場は賃借により利用しています。事業譲渡時には改めて敷金や礼金などを払い込む必要があります（売主からは20万程度を見込むと聞いていますが最終的には大家との相談が必要です）
本件は事業譲渡案件のため、譲渡時には会員との再契約が必要となる可能性があります。この点についてはDDの中で確認してください。