個人向けの起業・副業M&A案件の特徴
個人向けの起業・副業案件は、ECサイト、Webメディア、小規模な店舗（カフェ、サロン、学習塾など）が中心です。運営主体も個人事業主やマイクロ法人が多く、比較的小規模な事業が目立ちます。
売りに出される理由としては、オーナーが別事業へリソースを集中させたい、あるいは事業整理の一環といったケースが一般的です。
このタイプの案件の最大の魅力は、ゼロから事業を立ち上げる時間と労力を大幅に削減できる点にあります。既に存在する顧客基盤や運営ノウハウを活用し、低リスク・低コストで事業を開始できる可能性があります。
一方で、事業基盤が脆弱であったり、収益がオーナー個人のスキルやセンスに強く依存していたりするリスクも存在します。副業として想定していた以上に、日々の運営負荷（顧客対応や在庫管理など）が大きい場合もあるため、実態の見極めが重要です。
個人向けの起業・副業でのM&Aのポイント
ポイント①：事業実態と「運営負荷」の正確な把握
個人運営の事業は、財務諸表が十分に整備されていないことも珍しくありません。まずは売上や利益、コスト構造の実態を正確に把握することがスタートラインとなります。
特に重要なのが、オーナーがその事業に費やしている「時間」と「業務内容」の確認です。週に何時間、どのような実務（例：顧客対応、商品発送、コンテンツ作成）を行っているかを具体的にヒアリングします。
副業として検討する場合は、自身の限られたリソースで運営が回るかが最大の論点です。
外注費の内訳や利用ツールも確認し、買収後に自身で対応可能か、あるいは追加コストがいくら発生するかを現実的にシミュレーションする必要があります。
ポイント②：オーナーの「属人性」と引継ぎの実現性
このタイプの案件は、オーナー個人のスキル、ノウハウ、センスによって事業が成り立っている（＝属人性が高い）ケースがほとんどです。M&Aの成否は、その属人性をどれだけスムーズに引き継げるかにかかっています。
業務プロセスがマニュアル化されているか、仕入先や主要顧客との関係が個人に依存していないかを確認すべきです。
また、引継ぎ期間と内容の具体化も極めて重要です。特に副業目的の場合、買収側が引継ぎに割ける時間も限られます。
現実的に引継ぎが完了するまでのスケジュールと、売主の具体的な協力体制について、契約前に明確に合意しておく必要があります。
ポイント③：買収後のリソース（時間・スキル）との適合性
起業・副業案件は、多くの場合、買収者が自らのリソースを投下して初めて事業が維持・成長します。自身のスキルセット（例：Webマーケティング、SNS運用、接客経験）が、その事業運営に活かせるかを冷静に判断してください。
また、副業として運営する場合、本業との両立が可能か、時間的な制約（例：顧客対応が求められる時間帯、発送業務のタイミング）がクリアできるかを具体的に検討します。
買収後に「こんなはずではなかった」という事態を避けるため、自身のライフスタイルやリソースとの適合性を慎重に見極めることが成功の鍵です。