【墨田/東向島駅徒歩6分】旅館業許可取得済・黒字運営・インバウンド需要旺盛な民泊事業

業種

公開日：2026-08-25 / 更新日：2026-09-10 / 売り手確認日：2026年10月

本人確認
交渉数 ??

売上高: 1円〜500万円
営業利益: 0円〜500万円
所在地: 東京都
従業員数: 社員なし

売却希望価格

根拠あり 250万円〜500万円

早期売却希望

交渉可能

法人
M&A専門家
個人（会社代表・役員）
個人（会社員・自営業等）

公開日：2026-08-25
更新日：2026-09-10
売り手確認日：2026年10月
ID：S29918

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M&A案件情報代理掲載情報

AI案件要約

【事業内容】

東京都墨田区、東向島駅徒歩6分の旅館業許可取得済み一棟貸し民泊事業です。定員5名、35平米の戸建てで、Airbnbを中心に運営しています。

【強み】

旅館業許可取得済みで365日営業でき、セルフチェックインの無人運営体制と運営ノウハウを引き継げます。家具・家電・備品一式も含まれ、初期投資を抑えやすい案件です。

【どんな買い手に向いているか】

東京で民泊や宿泊事業に新規参入したい方や、既存の宿泊施設を増やしたい事業者に適しています。無人運営やAirbnb集客の活用を考える買い手にも向いています。

【留意点】

新たな賃貸借契約の締結が必要で、オーナーや保証会社の審査があります。Airbnbアカウントは新規発行となり、立ち上げ期間が必要な点も確認することを推奨します。

財務情報

譲渡対象: 事業
会計年度: 2026年2月期

2026年2月期

2026年2月期
売上高

1円〜500万円
営業利益

0円〜500万円
純資産

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案件概要

所在地
関東・甲信越＞東京都＞23区
従業員数
社員なし
譲渡資産
設備,営業権・FC,ノウハウ,ウェブサイト・アプリ
譲渡理由
戦略見直しのため,その他
弊社では原状回復工事、リフォーム工事、ハウスクリーニング、レンタルスペース運営、民泊運営を行っており、現在民泊事業は墨田の１物件のみ弊社の他部門のスタッフによって維持管理しております。民泊１物件では管理の手間に比べて売上規模・利益が小さいため法人事業としての拡大は難しいと考えてましたので今回売却を希望しております。
売却希望時期
3か月内
更新日
2026-09-10

※外部サービスのアカウントなどの譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

事業内容
墨田エリアにある民泊（旅館業許可）の運営事業。
定員5名、35平米、一軒家（2階建）
東向島駅徒歩6分

東京都墨田区にて運営中の、「旅館業許可取得済みの一棟貸し」宿泊施設の事業譲渡です。
インバウンド旅行者をはじめ、国内ファミリー・グループ旅行、イベント参加者など幅広い需要があります。
営業許可取得後の運営実績があり、Airbnbを中心に集客を行っています。家具・家電・備品一式を引き継ぐため、初期投資を抑えて早期に営業を開始できます。

また、セルフチェックインによる無人運営体制を構築済みで、設定や運営ノウハウも引継ぎ可能です。
旅館業許可の取得には行政手続きや設備準備など一定の時間と労力を要しますが、本案件は営業可能な状態からスタートできる点が大きな特徴です。

東京エリアで民泊・宿泊事業へ新規参入したい方や、既存施設を増やしたい事業者様に適した案件です。

【旅館業譲渡について】
旅館業は名義変更に手続きによって譲渡可能で2ヶ月程度で切り替え可能です。
また墨田区では令和8年4月1日から民泊規制が強化されており4月1日以降の許可取得には管理者の常駐が必須になっておりますが、4月1日以前に取得している物件に関してはオンラインでのチェックインは旅館業の譲渡を実施しても引き続き可能です。

【譲渡対象】
・旅館業運営ノウハウ
・家具・家電・備品一式
・セルフチェックイン運営体制
※弊社事務所にシャンプー・コンディショナー・ボディーソープが20Lのバロンボックスにて購入しております。まだ半分程度余っておりますので1~2年の運営が可能です。
主な顧客
訪日外国人観光客（インバウンド）および国内グループ・ファミリー層。
製品サービス
AirbnbのOTA集客、無人チェックイン
製品・サービスの販売・提供方法
【販売・集客チャネル】
集客はAirbnbのみを利用しており、他のOTA（ブッキングドットコム等）を利用することでさらに稼働率を上げることができ、収益力を高めることが可能です。

【客層・ターゲットの特徴】

世界各国からのゲスト：特定の国や地域に偏らず、北米・欧州・アジアなど世界中から幅広くファミリー・グループ層を受け入れています。

レビューによる強力な自然流入：累積された高いレビュー評価が検索順位や転換率（成約率）を下支えしており、過度な広告費をかけずに安定した自然流入（予約）を獲得できる構造が確立されています。
事業の強み/差別化ポイント
・Airbnbトップホスト運営
・最寄駅（東向島）から徒歩6分
・浅草まで12分
・旅館業で365日営業できる
・35㎡の戸建て物件
・家賃が108680円（税込）なので家賃が安く利益率が高い。

・365日フル営業可能な「旅館業許可」取得済み（最短で事業開始）
・年間180日制限のない「旅館業許可」を取得済みのため、新法民泊（住宅宿泊事業）と比べて売り上げ・利益を最大化できる収益構造です。
・一から申請・開設する場合にかかる「半年以上の期間」や「保健所・消防署との煩雑な協議プロセス」をスキップし、最短での事業引き継ぎが可能です。
※墨田区保健所への「承継承認申請」の手続きを行うことで、スムーズに営業を承継いただけます。

初期投資ゼロ＆既存体制の活用で「即日・ノーリスクで経営スタート」
・必要設備、家具家電、消防設備がすべて完備されているため、追加の初期投資（セットアップ費用）を大幅に抑えてスタートできます。
補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
【過去にあったトラブル】
過去２回、長期滞在者の廃棄したゴミが物件外のゴミボックスに収まり切らず近隣住所から指摘を受けて、片付けを実施しております。
現在はゴミボックスを2個設置し、それ以降指摘は入っておりません。

その他に関して宿泊者とのトラブルによる返金や近隣住民との騒音トラブルなどは発生したことはありません。

【譲渡後の賃貸借条件について】

本件事業の譲渡に伴い賃借人が変更となる場合、現在の賃貸借契約を引き継ぐのではなく、物件オーナー（貸主）と新たな借主との間で、改めて賃貸借契約を締結していただきます。
本物件には賃貸管理会社は入っておらず、物件オーナーが直接管理しています。

現時点で物件オーナーから提示されている主な賃貸借条件は、以下のとおりです。

■1．物件および設備について
物件は、原則として現況有姿での賃貸となります。

物件内に設置されている設備・備品等は、原則としてすべて残置物扱いとなります。残置設備・備品等について、経年劣化を含む故障や不具合が発生した場合の修理・交換費用は、借主の負担となります。

建物および設備の日常的な維持管理についても、借主に行っていただきます。

なお、雨漏り、建物の構造部分および建物本体に重大な不具合が発生した場合の修繕費用の負担区分については、現在、物件オーナーへ確認中です。最終的な負担範囲は、新たに締結する賃貸借契約書の内容をもって確定します。

■2．害虫・害獣への対応

害虫または害獣が発生した場合は、借主の責任と費用負担により対応していただきます。貸主は、原則としてその責任を負いません。

■3．間取り・内装等の変更

間取りの変更、内装工事、設備の設置、部屋の模様替え等を行う場合は、事前に貸主の承諾が必要です。

■4．月額賃料

・月額賃料：110,000円
・管理費：なし

ただし、将来にわたり同一賃料が保証されるものではありません。物価、金利、租税公課、近隣の賃料相場その他の経済事情の変動等により、賃料が改定される可能性があります。

■5．初期費用

・礼金：賃料1か月分
・保証金：賃料1か月分（全額償却・返還なし）
・契約事務手数料：22,000円
・保証会社初回保証料：賃料1か月分相当
・借家人賠償責任補償が付帯した保険への加入必須

保証会社の継続保証料、保険料その他の費用については、利用する保証会社および保険商品の規定によります。

保証金は全額償却となるため、退去時の返還はありません。原状回復費用等が発生した場合の取り扱いについては、新たに締結する賃貸借契約書の内容に従うものとします。

■6．契約期間および更新

契約形態は、契約期間2年間の普通建物賃貸借契約を予定しています。

契約を更新する場合は、以下の費用が必要です。

・更新料：更新時の賃料2か月分
・更新事務手数料：22,000円

■7．解約予告

借主が賃貸借契約を解約する場合は、解約希望日の2か月前までに、書面により貸主へ通知する必要があります。

■8．退去時の原状回復

退去時には、新たに締結する賃貸借契約の内容に基づき、借主の責任と費用負担により原状回復を行っていただきます。

■9．連帯保証人

借主が個人名義の場合、または設立から1年未満の法人名義の場合は、原則として、代表者以外の連帯保証人が必要です。

■10．民泊運営および近隣対応

借主は、住宅宿泊事業法をはじめとする関係法令、東京都および墨田区の条例・規則等を遵守し、必要な届出や手続きを行ったうえで民泊を運営するものとします。

騒音、ゴミ、喫煙、宿泊者の出入りなど、民泊運営に関連して近隣住民との間に問題が発生した場合は、借主の責任と費用負担により対応・解決していただきます。

【契約締結に関する注意事項】

上記は、現時点において物件オーナーから提示されている予定条件です。

本件事業の譲渡成立のみをもって、新たな賃貸借契約の締結が保証されるものではありません。譲受希望者には、物件オーナーおよび保証会社所定の審査があります。

審査、条件の確認および賃貸借契約の締結は、物件オーナーと新たな借主との間で直接行っていただきます。

最終的な賃貸条件は、物件オーナーとの協議および新たに締結する賃貸借契約書の内容をもって確定します。

【各OTAアカウントの引き継ぎについて】
各プラットフォームの規約・仕様に基づき、以下の通り引き継ぎを進めていただく予定です。
・Airbnbのアカウント譲渡は規約上難しいため新規での発行が必要になります。
※Airbnbの新規立ち上げの際も、設定方法や運用のスムーズな移行に向けて可能な限りフォローさせていただきますのでご安心ください。
また新規アカウントでの運用になりますと実績がないため、しばらく立ち上げ期間が必要になると思いますので、2ヶ月程度清掃・リネン交換は引き続き弊社で行い、運営の軌道に乗るまでのサポートも実施させて頂ければと考えております。

その他、ポケットWi-Fi、水道光熱費契約、セルフチェックインシステム、自動応答システムの新規契約が必要になります。
追記事項