【国有林の希少借地】景勝地に隣接する秋田県北の温泉旅館｜居抜き譲渡

業種

公開日：2026-09-07 / 更新日：2026-09-07 / 売り手確認日：2026年10月

本人確認
交渉数 ??

代理案件
仲介手数料あり？トランビへの利用料金とは別に、案件掲載者であるM&A専門家等への手数料が発生します。
詳細につきましては売り手様にご確認ください。

売上高: 0円
営業利益: 赤字
所在地: 秋田県
従業員数: 社員なし

売却希望価格

根拠あり 1,000万円＋仲介手数料

早期売却希望不動産あり

交渉可能

法人
M&A専門家
個人（会社代表・役員）
個人（会社員・自営業等）

公開日：2026-09-07
更新日：2026-09-07
売り手確認日：2026年10月
ID：S30051

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M&A案件情報代理掲載情報

AI案件要約

【事業内容】

秋田県の国立公園エリアで、湖に隣接する高原立地の温泉旅館1施設を運営する事業です。宿泊、食事、宴会、売店、日帰り入浴を一体で提供していました。

【強み】

国有林野の貸付契約に基づく借地権を年間約7万円で承継できる点が大きな特徴です。景勝地に隣接する立地と、客室・大広間・レストラン・浴場を備えた施設構成も活かせます。

【どんな買い手に向いているか】

旅館・宿泊、飲食、団体利用の受け皿を活かして再開したい事業者に適しています。既存の旅館運営ノウハウや地域集客の経験がある買い手に向いています。

【留意点】

旅館業許可の再取得、温泉分湯の再契約、自家源泉の復旧可否、寝具や什器の新規調達、豪雪期の除雪体制を確認することを推奨します。

財務情報

譲渡対象: 事業
会計年度: 2022年3月期

2022年3月期

2022年3月期
売上高

0円
営業利益

赤字
純資産

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案件概要

所在地
東北＞秋田県＞内陸
従業員数
社員なし
譲渡資産
不動産,設備,営業権・FC,ノウハウ
国有林野の貸付契約に基づく借地権、温泉旅館の建物一式（客室6室・大広間・レストラン・調理場・男女別浴場・露天風呂／抵当権の設定なし）、建物附属設備一式（給湯・給水・ガス設備、電気消防設備、源泉配管、揚水ポンプ設備、厨房設備）、自家源泉の権利（現在は使用不可・復旧余地あり）、温泉分湯の受給ポジション（買い手側で再契約が必要）。
※寝具・什器・厨房機器は買い手側での新規調達が必要です。
譲渡理由
戦略見直しのため
2施設の温泉旅館を運営してきましたが、経営資源をもう一方の施設に集中する方針としたため、本施設を休業しました。代表者が70歳を迎えたこともあり、本施設については、立地とポテンシャルを活かしていただける第三者へ早期に承継したいと考えています。
売却希望時期
至急
更新日
2026-09-07

※外部サービスのアカウントなどの譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

事業内容
東北の国立公園エリア、湖に隣接する高原立地の温泉旅館1施設の運営事業です。
稼働時は宿泊・食事・宴会・売店・日帰り入浴を一体で提供していました。
客室は6室（8畳4室・6畳1室・10畳1室）で収容約20名、宴会に使える大広間、1階のレストランと隣接する調理場、男女別の浴場（男性側に露天風呂）を備えています。
建物は自社所有で抵当権の設定はなく、土地は国有林野の貸付契約に基づく借地（契約期間3年・更新制、年間土地使用料約7万円）です。
現在は休業中で、従業員・仕入取引・リース契約はいずれもありません。
給湯は近隣の地熱発電所からの分湯を市経由で購入しており、現在もお湯は出ている状態です。
主な顧客
稼働時はほぼ観光客が中心でした。年間で最も需要が集中するのは9月下旬から10月の紅葉シーズンで、この時期はほぼ毎日満室という実績があります。
冬季は近隣スキー場の利用客の宿泊もありました。休業直前の時期にはインバウンド、特に台湾からの利用が伸び始めており、現地でも認知が広がりつつありました。
最後の通常営業期の実績は、年間の宿泊人員925名・日帰り入浴人員361名です。
製品サービス
主力は1泊2食付の宿泊で、単価は税込約1万円でした。
売上構成は宿泊が約8割、残りが食堂・売店および少量の日帰り入浴です。
近隣旅館の相場に合わせた価格設定としていましたが、前経営者は「紅葉シーズンは1万3,000円〜1万5,000円程度に引き上げても集客できる」との見立てを持っており、繁忙期の単価設計に見直しの余地があります。
大広間を活かした宴会・団体対応、レストランでの食事提供も可能な施設構成です。
製品・サービスの販売・提供方法
稼働時の予約経路は、電話による直接予約に加え、大手宿泊予約サイト2社および大手旅行会社1社との契約による送客でした。
休業に伴い電話回線は解約済みで、各予約チャネルも停止しているため、買い手側での再開設・再契約が必要です。
裏を返せば、既に実績のあるチャネルを再稼働させるだけで一定の集客が見込める状態であり、加えて海外OTAやSNSといった未着手のチャネル開拓が、そのまま売上の上積み余地となります。
事業の強み/差別化ポイント
最大の強みは、国有林野の貸付契約に基づく借地を年間約7万円で承継できる希少性です。所管の森林管理署からは「現在ほとんど新規の貸し出しは行っていない」と説明を受けており、新規では取得が困難な権利です。前経営者が増築を想定して広めに借りていた経緯から敷地に奥行きがあり、開発余地もあります（現状規模のままの承継は名義変更手続きのみ。拡張時は審査が必要）。
第二に、景勝地に隣接する景観そのものがブランドとなっており、秋の紅葉は全国放送で取り上げられるほどの知名度があります。
第三に、2026年3月の雪害で損壊した屋根を約900万円かけて全面修理済み（同年7月完成）で、館内配管も休業中に年1回のメンテナンスを継続しています。
加えて、抵当権なし・リース契約なし・引き継ぐ従業員なしと権利関係が極めてシンプルで、承継の障害が少ない案件です。夏は日中でも25度前後という高原気候で、避暑・合宿需要との親和性もあります。
補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
【留意事項】
・本施設は2020年途中から休業中です。一度再開しましたが予約が伸びず、再休業して現在に至ります。
・旅館業許可は休業に伴い失効しており、買い手による再取得が必要です（保健所・消防署・森林管理署・環境省）。買い手個人に必要な資格はありません。
・通常営業していた期でも営業赤字でした。要因は、9月下旬〜10月に需要が集中する一方で、支配人・調理師を通年雇用していたため閑散期も固定人件費が発生したことにあります。立地や施設の構造的な問題ではなく、繁忙期集中型の運営設計により収益構造は組み替え可能と考えています。
・自家源泉は約4年前の大雨で埋没し使用できません。場所は判明しており、掘削による復旧の可能性は大きいとのことですが未着手です。現在は近隣の地熱発電所からの分湯を購入しています（月額4万4,000円。経営者交代に伴う再契約金約200万円が見込まれます）。
・再開にあたり、水道配管の引き直し約30万円、揚水ポンプ交換約20万円、寝具・什器・厨房機器の新規調達、除雪機械の準備が必要です。
・積雪は毎年2m級の豪雪地帯です。除雪体制の確保と、火災保険・雪害補償への加入を強く推奨します（2026年の屋根修理も保険金で対応しました）。
・継続的に発生する固定費は、土地使用料年約7万円、温泉分湯代月4万4,000円、電気代等です。
【人材について】
稼働時は5名体制（正社員2名・パート3名）でした。売り手によれば、地元での新規採用は難しくないとのことです。
【引継ぎ】
温泉・設備の取扱説明、現地案内、運営上の留意点の共有など、売り手による引継ぎ協力が可能です。現地確認を歓迎しており、積雪期の状況もあわせてご確認いただくことを推奨します。

その他の案件情報

TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
はい
事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
時期
事業の一番の魅力は何ですか？
ブランド
事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
いいえ
事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
いいえ
過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
いいえ
過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
いいえ
経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
いいえ
買い手に必要な資格はありますか？
買い手ご自身に必要な資格はありません。ただし休業に伴い旅館業許可が失効しているため、営業再開にあたっては保健所（旅館業・飲食店営業）、消防署、森林管理署、環境省の各許認可を新たに取得いただく必要があります。また、土地の国有林野貸付契約については、現状規模のまま承継する場合は名義変更手続きのみで対応可能との説明を所管より受けています。
会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
いいえ