【長崎・駅徒歩圏】営業中レジャーホテル／土地建物・許可あり

財務情報

案件概要

• 所在地
• 九州・沖縄＞長崎県
• 従業員数
• 10人以下
• 譲渡資産
• 不動産,設備,在庫,営業権・FC,ノウハウ,ウェブサイト・アプリ
  譲渡資産
  有形資産
  ・不動産
  ・設備
  ・在庫
  ・什器備品
  ・ホテル施設一式
  ・客室設備
  ・付帯設備
  ・駐車場・共用部分
  無形資産
  ・営業権
  ・ノウハウ
  ・Web／予約／広告導線
  ・屋号・名称・ブランド使用範囲
  ・営業資料・管理資料
  ・旅館・ホテル営業許可関連資料
  ・消防・建築関連資料
  ・設備・修繕履歴資料
  ・引継ぎ支援
  
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため
  事業の選択と集中、及び今後の経営方針整理に伴う譲渡です。
  本件は、赤字撤退や遊休不動産の処分を目的とした案件ではなく、長崎市中心部寄り・駅徒歩圏で現に営業しているホテル事業を、次の成長を担える買い手へ引き継ぐ事業承継案件です。
  ホテル事業としての継続運営、同業ホテルグループへの組み込み、リニューアルによる収益改善、または土地建物を活用した中長期的な運営方針を持つ買い手との協議を希望しています。
  売却希望時期
• 売却希望時期
• 3か月内
• 更新日
• 2026-06-25

※外部サービスのアカウントなどの譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 長崎市中心部寄りの駅徒歩圏に所在する、営業中レジャーホテル／ファッションホテルの事業承継案件です。
  対象は、土地建物付きのホテル施設、既存設備、客室設備、付帯設備、営業権、既存顧客導線、運営ノウハウ、旅館・ホテル営業許可関連資料等を含む、不動産一体型のホテル事業です。
  本件の最大の魅力は、空きビルや閉館済み施設ではなく、現に営業しているホテル事業を承継検討できる点です。買い手は、取得前に建物、客室、設備、営業導線、売上構造、許認可関連資料、消防・建築関連資料等を確認しながら、取得後の運営改善やリニューアル方針を具体的に検討できます。
  対象施設は、JR最寄駅から徒歩約3分、長崎駅・市中心部へのアクセスも良好な立地にあります。周辺には宿泊施設、商業施設、金融機関等が集積しており、宿泊・休憩・レジャー用途の施設として訴求力があります。
  長崎は国内外からの観光需要を持つ有数の観光都市であり、国内のホテル運営会社だけでなく、海外資本や海外投資家と連携する国内法人にとっても、検討しやすいエリアです。既存営業を維持しながら、Web集客、料金設計、客室リニューアル、口コミ対策、インバウンド対応、同業グループへの組み込み等により、収益改善を図る余地があります。
• 主な顧客
• 主な顧客は、長崎市内及び周辺エリアの地元利用客、近隣利用客、ビジネス層、観光客、宿泊・休憩利用者です。
  本件施設は駅徒歩圏にあり、公共交通機関からのアクセスが良く、長崎駅・中心市街地方面への移動もしやすい立地です。そのため、地元の日常的な休憩需要だけでなく、長崎市内での宿泊需要、週末需要、観光需要、周辺施設利用者の需要も取り込みやすい可能性があります。
  レジャーホテル・ファッションホテル業態は、一般的な宿泊施設とは異なり、休憩、宿泊、延長、時間帯別料金、客室グレード別料金等により収益を組み立てる回転型のビジネスモデルです。既存顧客導線と立地特性を活かしながら、料金体系やWeb導線を見直すことで、客単価・稼働率の改善余地があります。
  また、長崎は国内観光・歴史文化観光・修学旅行・インバウンド等の文脈でも認知度が高く、海外の買い手や観光関連事業者にとっても説明しやすい地域です。特に、駅徒歩圏・営業中・土地建物付きのホテル案件は、海外買い手に対しても「日本の観光都市における既存営業中ホテル事業」として訴求しやすい内容です。
• 製品サービス
• 本件は、宿泊・休憩利用を中心としたレジャーホテル／ファッションホテルの運営事業です。
  提供サービスは、客室利用、宿泊、休憩、延長利用、客室グレード別料金等を中心に構成されます。既存の客室、浴室、空調、照明、家具、家電、駐車スペース、共用部分、受付・管理導線等を活用し、現況営業を行っています。
  収益は、宿泊料収入、休憩料収入、ネット経由収入等で構成されています。第43期では、宿泊料収入2,091,340円、ネット収入6,333,893円、休憩料収入4,839,500円、売上高合計13,264,733円となっています。
  本件の価値は、現状の客室・設備をそのまま維持するだけではなく、買い手の運営力や投資方針に応じて、内装リニューアル、浴室・水回り改修、照明・演出改善、料金設計、予約導線整備、Googleマップ対策、口コミ改善、Web広告、同業グループ内送客等を組み合わせることで、収益改善を狙える点にあります。
  つまり本件は、「既存営業中のホテル事業」＋「土地建物付き資産」＋「駅徒歩圏立地」＋「運営改善余地」を併せ持つ案件です。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 製品・サービスは、主に現地来訪客及びWeb・予約導線を通じた利用者に対して提供されています。
  現況では、既存のホテル施設、客室、設備、駐車スペース、営業導線を活用し、宿泊・休憩需要を取り込む形で運営されています。収益は、宿泊料、休憩料、ネット経由収入、延長料金、客室グレード別料金等により構成されます。
  販売・集客方法としては、現地立地による来訪、既存顧客導線、Web・予約サイト、検索導線、リピーター利用等が想定されます。特に、今後はWeb集客、予約導線、Googleマップ、口コミ対策、SNS・広告導線等を強化することで、認知向上と稼働率改善を図る余地があります。
  買い手にとっては、ゼロからホテルを立ち上げるのではなく、営業中施設を承継し、既存の顧客導線を活用しながら段階的に改善を進められる点が大きな魅力です。
  また、同業ホテル運営会社であれば、既存の予約チャネル、清掃オペレーション、料金設定、顧客管理、広告運用、仕入れ、修繕体制を横展開することで、単独運営よりも効率的な収益改善が期待できます。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 1. 長崎市中心部寄り・駅徒歩約3分の希少立地
  本件施設は、JR最寄駅から徒歩約3分、長崎駅・市中心部へもアクセスしやすい立地にあります。駅徒歩圏かつ商業地域に所在し、周辺には宿泊施設、商業施設、金融機関等が集積しています。
  ホテル・レジャーホテル事業において、立地・アクセス・視認性・営業継続性は収益を左右する重要要素です。本件は、駅徒歩圏で現況営業中という点で、取得後の運営イメージを描きやすい案件です。
  2. 土地建物付きのホテル事業承継案件
  本件は、賃貸物件の営業権譲渡ではなく、土地建物を含むホテル事業の承継案件です。
  土地は206.76㎡、建物は鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根6階建、延床853.30㎡です。土地・建物とも運営会社の自社所有であり、第三者金融機関の根抵当権は抹消済みです。
  営業権だけでなく、事業用資産としての土地建物を含めて取得検討できる点は、買い手にとって大きな魅力です。
  3. 現況営業中で、取得後の運営改善を検討しやすい
  本件は、閉館済み施設や空きビルではなく、現に営業しているホテル施設です。
  買い手は、現地確認、客室確認、設備確認、売上構造、費用構造、許認可関連資料等を確認しながら、取得後の運営方針を具体的に設計できます。
  新規にホテルを立ち上げる場合に必要となる、用地取得、建築・改装、設備投資、許認可取得、集客導線構築の初期負担を抑えながら、既存営業をベースに改善できる点が特徴です。
  4. 旅館・ホテル営業許可関連資料あり
  本件施設は、旅館業法に基づく旅館・ホテル営業許可を取得している施設です。許可番号、許可日、許可名義等の関連資料があり、秘密保持契約締結後に確認可能です。
  ただし、譲渡スキームにより、許可の承継可否、名義変更、再申請の要否、行政協議の内容は異なります。買い手の方針に応じて、保健所協議、消防・建築関連確認、風営法上の取扱い等を含め、専門家確認を前提に進めます。
  5. 営業黒字へ転換済み
  直近期である第43期は、売上高13,264,733円、営業利益1,472,615円、当期純利益1,778,851円となっており、営業黒字を確認しています。
  前期は営業損失でしたが、第43期では営業黒字へ転換しています。現況のまま大きな利益を出している大型案件というよりも、営業中の基盤を活かし、買い手の運営力・改装投資・Web集客強化により収益改善を図るバリューアップ型の案件です。
  6. 休憩需要・宿泊需要の双方を取り込める収益モデル
  本件は、休憩、宿泊、延長、客室グレード別料金等で構成される回転型の収益モデルです。
  第43期の売上構成は、宿泊料収入2,091,340円、ネット収入6,333,893円、休憩料収入4,839,500円です。休憩料収入は前期と概ね横ばいで推移しており、既存の利用需要が確認できます。
  今後、宿泊導線、ネット予約導線、検索対策、口コミ改善、料金体系見直し、リニューアルを組み合わせることで、単価・稼働の改善余地があります。
  7. 同業ホテル運営会社・海外買い手にも訴求しやすい
  本件は、長崎市中心部寄り・駅徒歩圏・営業中・土地建物付き・ホテル営業許可関連資料ありという条件が揃っています。
  同業のファッションホテル・レジャーホテル運営会社であれば、既存の運営ノウハウを活かして短期間で拠点追加を検討できます。九州エリアで宿泊・レジャーホテルを展開する法人にとっても、長崎市内の拠点取得案件として検討しやすい内容です。
  また、長崎は海外からの認知もある観光都市であり、海外資本や海外投資家と連携する国内法人に対しても、「日本の観光都市にある営業中ホテル事業」として説明しやすい案件です。
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 本件は、現況営業中のホテル事業ですが、建物は築年数を経過しているため、買い手側による建物・設備・消防・建築・給排水・空調・電気・防水等の確認が必要です。
  また、旅館・ホテル営業許可については、許可関連資料を確認可能ですが、譲渡スキームにより、許可の承継可否、名義変更、再申請の要否、行政協議の内容が異なります。買い手の運営方針に応じて、保健所、消防、建築、風営法上の取扱い等について、専門家確認を行うことが前提です。
  純資産は△11,591,746円ですが、主因は長期役員借入金121,876,178円です。事業譲渡／不動産譲渡スキームでは、当該役員借入金は原則として承継対象外となる想定です。株式譲渡を検討する場合は、役員借入金の処理方法を含めて別途協議が必要です。
  本件は、不動産単体売買や投資商品の勧誘ではなく、営業中ホテル事業の承継を目的としたM&A案件です。土地建物は、ホテル事業を継続するための事業用資産として譲渡対象に含まれます。
  詳細な所在地、施設名、客室数、稼働率、月次売上、費用構造、修繕履歴、消防・建築資料、許認可資料、接道状況、従業員・外注体制、既存契約、Web・予約導線、引継ぎ範囲等については、秘密保持契約締結後に段階的に開示いたします。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 価格
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• ブランド
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• 未回答
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ