【再建スポンサー募集】新潟の海沿い温泉地／旅館業許可付き全12室・金融機関調整前提

業種

公開日：2026-09-29 / 更新日：2026-09-29 / 売り手確認日：2026年9月

本人確認
交渉数 ??

代理案件
仲介手数料あり？トランビへの利用料金とは別に、案件掲載者であるM&A専門家等への手数料が発生します。
詳細につきましては売り手様にご確認ください。

売上高: 5,000万円〜7,500万円
営業利益: 赤字
所在地: 新潟県
従業員数: 20人以下

売却希望価格

根拠あり 0円＋仲介手数料

後継者不在不動産あり

交渉可能

法人
M&A専門家
個人（会社代表・役員）
個人（会社員・自営業等）

公開日：2026-09-29
更新日：2026-09-29
売り手確認日：2026年9月
ID：S30509

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仲介手数料あり？トランビへの利用料金とは別に、案件掲載者であるM&A専門家等への手数料が発生します。
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M&A案件情報代理掲載情報

財務情報

譲渡対象: 会社
会計年度: 2026年2月期

2026年2月期

2026年2月期
売上高

5,000万円〜7,500万円
営業利益

赤字
役員報酬（販管費）

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減価償却費（原価、販管費）

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現預金残高

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総資産

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有利子負債
？金融機関からの借り入れや、社債、
転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
などが含まれます。

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純資産

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案件概要

所在地
関東・甲信越＞新潟県＞上越
従業員数
20人以下
譲渡資産
不動産,設備,在庫,営業権・FC,ノウハウ,ウェブサイト・アプリ
旅館業法に基づく旅館業許可（法人が保有。株式譲渡により承継されます）／地域の引湯事業体に対する出資持分に基づく温泉の分湯権／客室12室・大浴場・露天風呂・貸切露天風呂・宴会場・厨房・駐車場を備えた旅館施設一式／送迎バス1台／地方自治体との敷地の貸付契約（承継には自治体への事前相談を予定）
譲渡理由
後継者不足のため(事業承継),財務的理由のため
代表者に後継者がいないためです。
社内・親族内に他の後継者候補もいません。
投資体力のある承継者に引き継ぐことが施設と雇用の維持につながると考えています。
売却希望時期
1年内
更新日
2026-09-29

※外部サービスのアカウントなどの譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

事業内容
新潟県上越地域の海沿いに位置する温泉地で、温泉旅館1館を運営しています。法人設立から36期を数え、先代の代に食堂から旅館へ業態転換して創業した施設です。

2棟構成で本館10室・別館2室の全12室、収容約50名。大浴場、展望露天風呂、庭園の貸切露天風呂、宴会場、厨房、駐車場を備えています。泉質はナトリウム-塩化物泉、弱アルカリ性。温泉は自家源泉ではなく、地域の旅館各社が共同出資して設立した引湯事業体からの分湯方式で、総7口（1口100万円）の出資持分に基づき供給を受けています。

売上構成は宿泊が約85%、地域からの日帰り宴会が約10〜13%、売店が年間約50万円。日帰り入浴は清掃時間の確保と人件費の観点から休止中ですが、設備は稼働可能で再開余地があります。
主な顧客
主な顧客は、30代から60代を中心とする個人旅行客です。夫婦や家族での利用が多く、落ち着いた温泉滞在や海沿いの景観、食事を目的とした宿泊需要が中心となっています。

また、4名から10名程度の少人数グループ利用も一定数あります。海水浴シーズンや紅葉シーズンなどは観光需要が高まり、季節ごとの集客施策が売上に影響しやすい構造です。

地域住民や地元団体による日帰り宴会需要も重要な顧客基盤です。月次・年次行事などの利用があり、宿泊需要の変動を補完する安定的な収入源として機能しています。
製品サービス
主力サービスは、夕食・朝食を含む1泊2食型の宿泊プランです。温泉旅館として、客室での滞在、食事、大浴場の利用を一体で提供し、観光客が安心して過ごせる滞在環境を整えています。

温浴設備として大浴場のほか、貸切利用が可能な露天風呂を備えています。温泉は外部からの引湯により確保しており、地域の温泉資源を活用したサービス提供を行っています。

宴会場を活用した日帰り宴会や会食にも対応しています。バリアフリー対応客室や送迎車両を備えているため、高齢者を含む幅広い利用者に配慮した受け入れが可能です。
製品・サービスの販売・提供方法
販売チャネルは、主要な宿泊予約サイト経由の予約が中心です。新規顧客の獲得においては、予約サイト上の写真、プラン設計、口コミ評価の管理が重要な役割を持っています。

直接予約も一定数あり、電話や自社サイトを通じた受付が行われています。既存顧客や地域利用者との関係性を維持することで、リピート利用や宴会予約につながる運営が期待できます。

サービス提供は旅館内で完結する形です。宿泊、食事、温浴、宴会を同一施設で提供するため、現場スタッフの接客品質や清掃、設備管理、食事提供の安定性が顧客満足に直結します。
事業の強み/差別化ポイント
海沿い温泉地という希少性のある立地が大きな特徴です。海辺の景観や温泉滞在を組み合わせた訴求が可能で、都市圏からも比較的アクセスしやすい点は、観光需要を取り込むうえで前向きな要素です。

近年、主要設備の改修や補修が一定程度実施されており、取得後すぐに大規模投資が集中しにくい状態と考えられます。貸切露天風呂やバリアフリー対応客室など、利用者層に合わせた設備も備えています。

地域宴会の需要を持ち、地元に根差した運営基盤がある点も強みです。従業員が地域に定着していることは、サービス品質の維持や引継ぎ面で安心材料となり得ます。
補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
■ 本件の位置づけ
事業再生を伴う承継案件です。金融機関借入の一部整理を前提として
おり、既存借入を全額承継する前提でのご検討は困難と考えています。

■ 財務の状況
・3期連続の営業赤字（直近期の売上は前期比で減少）
・債務超過
・元金返済は現在据置中。据置期限は来年夏で、その後は年間1,200
　万円規模の返済が発生します
・役員借入金（代表者一族からの貸付）は、譲渡時に全額放棄する
　方向で調整中です。上記の有利子負債にはこれが含まれています

■ 権利関係（本件の重要論点）
・旅館施設の建物は法人所有、駐車場敷地も法人所有です
・ホテル建物の敷地は、代表者個人名義および自治体所有地が混在
　しています。自治体所有地の一部について使用権原の契約関係を
　確認中であり、自治体への照会を予定しています
・代表者個人名義地の一部に金融機関の根抵当権（法人借入に対する
　物上保証）が設定されています
・代表者の個人保証が金融機関3行すべてに設定されています。買い手
　側での保証差替えが前提となります

■ 事業面
・旅館業許可は法人が保有しており、株式譲渡のため再取得は不要です
・温泉は自家源泉ではなく、地域の引湯事業体への出資持分に基づく
　分湯です。当該出資持分は法人資産として計上されており、株式譲渡
　に伴い承継されます
・自治体からの借地契約は、使用権の譲渡・転貸に自治体の承認が必要
　です。株式譲渡では契約名義は変わりませんが、実質的支配者の変更
　について譲渡前に自治体へ事前相談を行う方針です
・日帰り入浴は休止中ですが設備は稼働可能で、再開余地があります
・OTA経由が販売の約9割です。評価点の改善余地があります

■ 引継ぎ
・現代表者に設備対応、料理企画、金融機関対応の属人性が残ります。
　一定期間の引継ぎ支援を想定しています
・従業員へは未告知です（営業への影響を避けるため）。基本合意後の
　適切なタイミングでの開示・面談を想定しています
・5年以内に退職が見込まれる従業員が5名程度います
・ウェブサイトの更新は代表者の知人が無償で担当しており、この体制
　は承継されません
追記事項