M&AにおけるSPA（株式譲渡契約書）とは？役割・記載事項・実務の注意点を徹底解説

用語説明

M&Aの株式譲渡ではSPAの作成が必須。作成のポイントを確認

M&Aで出てくる『SPA』とは、株の相対取引で締結される株式譲渡契約書のことです。契約書には、交渉で合意した内容のほかに株主名簿の書換やクロージング条件、表明保証などを細かく盛り込む必要があります。作成時のポイントや注意点を解説します。

手法

株式譲渡とは？メリットデメリットから手続きのポイントまで紹介

株式譲渡は中小企業のM&Aで多く用いられる手法です。手続き後は会社の経営権が買い手側に移りますが、会社自体は存続します。買い手と売り手にはどんなメリット・デメリットがあるのでしょうか？手続きの流れや譲渡所得税の計算方法も解説します。

M&Aの最終段階で登場するSPAという言葉に対し、その内容の複雑さや法的な重さに不安を感じる方も少なくありません。
SPAは取引の最終的な条件を確定させる重要な文書であり、締結後に内容を変更することは原則として困難です。

本記事では、SPAの定義や役割、他の契約書との違いから、具体的な記載項目や締結までの流れまで、実務に即して詳しく解説します。
納得感のある成約と、譲渡後のトラブルを回避する盤石な基盤を築くために、まずはSPAの全体像を正しく理解しましょう。後悔のないM&Aを実現するために、ぜひ最後まで読み進めてください。

SPA（株式譲渡契約書）の定義とM&Aにおける役割

SPA（Share Purchase Agreement）は、M&Aにおける最終合意を定める株式譲渡契約書です。
譲渡価格や各種条件を法的に確定させる役割を持ち、取引を法的に完結させるための最終契約書に位置づけられます。

SPA（Share Purchase Agreement）とは

SPAとは「Share Purchase Agreement」の略称であり、日本語ではと呼ばれます。譲渡対象となる株式数、一株あたりの価格、支払方法などの核心的な条件を法的に固定するための文書です。
基本合意書とは異なり、この契約の締結をもって取引の条件は最終決定されます。
売り手と買い手の双方が合意した最終的な権利義務を定義する契約書です。

M&Aにおける重要性

SPAは、それまでに行われたデューデリジェンス（DD）の結果を反映させる「最終的な防壁」としての役割を担います。DDで把握されたリスクや課題について、対応方法や責任の所在を契約条項として明確化するためです。

取引の透明性と信頼性を保証し、譲渡後に問題が発生した場合の指針となります。
契約内容が不十分な場合、譲渡後に想定外の損害が発生する可能性があるため、慎重な作成が求められます。

法的拘束力

SPAは、一般的に強い法的拘束力を持つ最終契約である点が特徴です。
対して、プロセスの中盤で締結される基本合意書（LOI）は、秘密保持や独占交渉権など一部の条項にのみ拘束力を持たせる設計が一般的です。

SPAを締結した後に一方的な都合で契約を破棄することは原則として困難であり、慎重な精査が求められます。
契約違反があった場合には、損害賠償や補償、事案によっては違約金が発生する可能性があります。

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M&AにおけるDDとは何か？買収監査の手順、種類、注意点を解説

『DD』とは、M&Aにおける買収監査を指します。買い手は最終決定を下す前に、買収対象会社が重大なリスクや問題を抱えていないかを調査する必要があるでしょう。DDの手順や、問題が発覚した際の対処法についても解説します。

用語説明

M&Aにおける基本合意書とは。必要になる理由とタイミングを確認

基本合意書は、売り手と買い手との間で交わす合意文書です。合意形成を図るほか、M&Aのスケジュールを確認したり、買い手の交渉力を強化したりする役目もあります。基本合意書を交わすタイミングや他の契約書との違いを解説します。

SPAと関連する契約書（DA・SHA・LOI）の違いと関係性

M&Aの実務ではSPA以外にも多様な名称の契約書が登場するため、それぞれの役割を整理しておく必要があります。
これらは混同されやすいですが、使用されるフェーズや目的が明確に異なっています。

① SPAとDA（最終契約書全般）の違い

DAは「Definitive Agreement」の略で、最終契約書の総称として使われる広義の用語です。一方、SPAは株式譲渡のスキームで用いられる具体的な最終契約書の名称を指します。

事業譲渡であればAPA（Asset Purchase Agreement）、合併であればMerger Agreement(合併契約書)となります。
つまり、SPAはDAという大きなカテゴリーの中の一つであるという関係性にあります。

② SPAとSHA（株主間契約）の違い

SPAは株式の「売買」そのものを定める契約であるのに対し、SHA（Shareholders Agreement）は譲渡後の「運営」を定めるものです。複数の株主が存在する場合に、役員の派遣権や意思決定のルールを明確にするために締結されます。

SPAはクロージング時に主目的を果たすのに対し、SHAは譲渡後も継続的に効力を持ちます。どちらを優先するかは事案によりますが、通常はSPAで取引を完了させ、SHAでその後の関係を規定します。

③ SPAとLOI/MOU（基本合意書）の違い

LOI（Letter of Intent）やMOU（Memorandum of Understanding）は、M&Aの中盤で主要条件を確認するために交わされます。これらは独占交渉権の付与などを主目的としており、法的拘束力の有無を条項ごとに設計するのが通常です。
対してSPAは、DDの結果を踏まえてすべての条件を確定させた最終段階の契約です。
不確定要素を排除し、最終的な実行義務を定める点で、LOIとは性質が大きく異なります。

具体的事例

M&Aで契約書を締結するタイミングは？特に理解しておきたい項目も

M&Aを検討しているなら、契約書の種類や盛り込むべき項目を理解しておくのがおすすめです。契約書の役割を知っておけば、あらゆるリスクを回避できるようになるでしょう。M&Aで契約書を締結するタイミングや記載する内容について解説します。

SPAの活用によって得られる3つのメリット

SPAを適切に作成・締結することは、単なる手続き以上の大きなメリットを売り手・買い手の双方にもたらします。
法的な保護を受けるだけでなく、ビジネス上のニーズを柔軟に反映させることが可能になります。

① 取引条件の明確化とトラブル防止

SPAによって、価格や支払い方法、譲渡時期などの条件がすべて法的に固定されます。
口頭での約束や曖昧な解釈を排除することで、後日の認識相違による紛争を未然に防ぐことができます。
特に価格調整や支払いのスケジュールが明文化されることは、資金計画を立てる上で不可欠です。契約内容を詳細に定めることで、将来的な認識相違による紛争を防止できます。

② リスクの適切な分配（損害賠償・補償）

譲渡後に簿外債務や訴訟リスクなどの問題が発覚した場合、誰がその損失を負担するかを事前に合意できます。
これを「リスクの分配」と呼び、表明保証条項や補償条項によって詳細に規定されるのが一般的です。
売り手はどこまで責任を負うべきか、買い手はどこまで保護されるべきかのバランスを調整します。事前に責任の範囲を画定しておくことで、予期せぬ事態による事業の停滞を最小限に抑えられます。

③ 柔軟な交渉によるビジネスニーズの反映

SPAは定型的なものではなく、個別の案件に応じた柔軟なスキーム構築が可能です。例えば、将来の業績に応じて代金を追加で支払う「アーンアウト」の設定などが挙げられます。
また、特定の事業のみを切り出す条件や、キーマンの残留条件なども条文として盛り込めます。経営上の要望や事業の特性を反映した契約内容を設計できる点も特徴です。

用語説明

簿外債務の危険性とは？買い手が把握しておかなければならない理由

簿外債務とは、帳簿に記載されていない債務です。M&Aで中小企業を買収する際には、特に簿外債務に注意しましょう。M&A完了後に簿外債務があると判明し、思わぬ損害を被るケースもあります。簿外債務の具体例や損害を防ぐ方法を確認しましょう。

SPA（株式譲渡契約書）の主な記載項目

SPAの内容は多岐にわたりますが、実務上重視される項目は概ね決まっています。
各項目の設計次第で、取引後に顕在化するリスクの内容や範囲が大きく変わります。

① 基本合意事項（対象株式・譲渡価格）

契約の根幹となるのは、譲渡対象となる株式、譲渡時期、譲渡価格に関する合意です。株式の種類や数、譲渡実行日（クロージング日）が明確に記載されます。
また、クロージング時点の現預金や運転資本の状態に応じて価格を増減させる「価格調整条項」も含まれます。この基本事項が不明確な場合、契約の有効性自体が問題となるため、特に正確な記載が求められます。

② 譲渡代金の支払条件（アーンアウト・分割払い）

代金の一括払いが一般的ですが、戦略的な意図がある場合はアーンアウトや分割払いが設定されます。アーンアウトの場合、達成すべきKPI（売上や利益など）の計算定義を厳密に定めなければなりません。
計算方法の解釈を巡る紛争を防ぐため、数式等を用いて客観的に定義することが実務上重要となります。支払いのタイミングや振込手数料の負担、送金方法などの実務的な詳細もこの項目で確定させます。

③ 表明保証条項（Representations and Warranties）

表明保証とは、売り手が買い手に対し、対象会社に関する一定の事実が正確かつ真実であることを保証する条項です。財務諸表の適正性、法令遵守、権利の所在、未払残業代の有無など、保証範囲は多岐にわたります。
もしこの表明保証が真実でなかった場合、売り手は損害賠償や補償の責任を負うことになります。売り手にとっては責任範囲を限定する交渉が必要であり、買い手にとってはリスクを網羅的に把握するための重要な条項となります。

④ 前提条件（Conditions Precedent：CP）

クロージングを実行するために満たされていなければならない条件がCPです。例えば、許認可の承継、主要取引先からの同意取得、取締役の辞任届の提出などがこれに当たります。
CPが一つでも満たされない場合、相手方は原則としてクロージングを拒否することが可能です。実務上は、決済当日までにこれらすべてのCPが揃っているかをチェックリスト等で管理します。

⑤ 誓約事項（Covenants）

誓約事項は、契約締結後からクロージングまで、またはクロージング後に当事者が負う義務を規定します。完了までは「善管注意義務」をもって通常通り事業を継続することが求められるのが一般的です。
完了後については、元オーナーによる競業避止義務や、秘密保持義務が主な内容となります。義務内容を時間軸に沿って整理し、履行を担保するための規定です。

⑥ 補償および損害賠償

表明保証違反や誓約事項違反があった際の、賠償の手続きや範囲を定めます。無制限の賠償は売り手の負担が大きすぎるため、賠償額の上限（キャップ）を設けることが通例です。
また、軽微な損害を免責とする「バスケット」や、賠償を請求できる期間（通常1〜3年）も設定されます。これらの数値設定は、M&Aの最終的な経済的条件に直結する重要な交渉となります。

⑦ 解除条項と紛争解決

どのような場合に契約を解除できるかという条件と、万が一紛争になった際の手続きを定めます。重大な契約違反があった場合の解除権や、その際に生じ得る賠償責任についても明記しておく必要があります。
また、裁判沙汰になった際にどの地域の裁判所で審理するか（合意管轄）も重要です。実務上は、訴訟に先立ち誠実な協議による解決を求める努力義務規定が設けられることも一般的です。

手法

M&Aの契約書に設定されるアーンアウト条項。目的、活用シーンなど

アーンアウト条項は、対価を一括で支払わず、条件の達成に応じて追加で報酬を支払う方法です。特に業績の見通しが困難なベンチャー企業の買収に用いられる傾向があります。アーンアウト条項を設ける目的や、買い手・売り手が享受できるメリットを解説します。

用語説明

表明保証の主な三つの目的とは。内容、リスク回避で重要なポイントも

M&Aにおける表明保証は、主に買い手を保護する目的で最終契約書に記載される条項です。内容を正しく理解しておけば、安心してM&Aを進められるでしょう。表明保証の役割や重要性を、主に買い手の視点から解説します。

用語説明

M&Aにおける競業避止義務をわかりやすく解説。トラブルになる点は？

競業避止義務はM&Aの売り手に課せられる義務です。買い手の利益の保護を目的として契約書に盛り込まれるものの、内容によっては有効性が認められない場合もあります。トラブルの事例や書き方のポイントを交えて、競業避止義務をわかりやすく解説します。

SPA締結から取引完了（クロージング）までの流れ

SPAに署名した時点では、取引が直ちに完了するわけではありません。
契約締結から実際の決済（クロージング）までには、いくつかの重要なステップが存在します。

STEP1：デューデリジェンス（DD）結果の反映

最終交渉の直前まで行われるデューデリジェンス（DD）で見つかったリスクを、SPAの条文に落とし込む作業から始まります。発見された簿外債務のリスクを「特別補償条項」として独立させ、売り手に負担させるなどの調整を行います。
あるいは、見つかったリスクの分だけ当初の予定価格から減額交渉を行うこともあります。DDの結果を反映させずにSPAを締結することは実務上想定されず、この反映作業が重要な実務プロセスとなります。

STEP2：株式譲渡の承認手続き

譲渡制限株式の場合、会社法に基づき取締役会や株主総会での承認決議が必要です。SPAの締結前後で、会社が正式に株式譲渡を認めたことを証明する議事録を作成しなければなりません。
これを怠った場合、,b>株式譲渡の法的効力が否定される可能性があります。手続きの不備がないよう、法務担当や弁護士が法的に正しいフローを監督するのが一般的です。

STEP3：最終交渉とSPAの署名・捺印

すべての条文が確定した段階で、売り手と買い手による最終的な合意手続きが行われます。細かな言葉の定義から賠償の数値条件まで、最終的な合意形成を図るフェーズです。
双方が納得した段階で、契約書に署名・捺印を行い、SPAは正式に成立します。この瞬間から法的拘束力が発生し、当事者はクロージングに向けた義務を負うことになります。

STEP4：前提条件（CP）の充足とクロージング準備

契約で定めた前提条件（CP）を一つずつクリアしていく期間です。銀行融資の実行準備や、取引先への説明、必要書類の回収などが並行して進められます。
株主名簿、印鑑証明、代表印、実印などの「クロージング書類」をリスト化し、漏れがないか確認します。クロージング当日の不備を防ぐため、事前に十分な準備を行うことが重要です。

STEP5：対価の支払いと株主名簿の名義書換

すべての条件が満たされたことを確認し、買い手が譲渡代金を着金させることで決済が完了します。着金確認と同時に、対象会社の株主名簿が書き換えられ、経営権が完全に移転します。 株式譲渡証明書を発行することで、一連のクロージング手続きは完了します。これにより、会社は新しい株主のもとで新体制のスタートを切ることになります。

手法

非上場株式の譲渡は契約前にまず内容確認。譲渡承認など手続きを解説

非上場株式の譲渡を実施するには、気を付けるべきポイントが複数あります。株式譲渡を実施する際のトラブルを避けるため、確実にチェックしましょう。非上場株式の株価算定方法や、譲渡時の準備・手続きも解説します。

手法

デュー・デリジェンスでM&Aのリスク回避。かかる費用や期間など

M&Aの最終合意に至る上で、デュー・デリジェンス（DD）は欠かすことのできない重要なプロセスです。資金に限りのある中小企業や個人事業主は、何をどのように実行すればよいのでしょうか？DDの種類や費用、期間について理解を深めましょう。

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M&Aクロージングとは？最終契約から引き渡しまでの流れと注意点を徹底解説

M&Aの最終局面であるクロージングを実務目線で解説。最終契約、代金決済、引き渡し、経営権の移転といった手続きに加え、表明保証や競業避止などの注意点を、スモールM&Aにも触れながら詳しく紹介します。

SPAの交渉・締結において経営者が留意すべき点

経営者にとってSPAは、将来のリスク配分を左右する重要な契約書です。
専門家に任せきりにせず、自らがビジネス判断を下すべき重要ポイントがいくつか存在します。

① デューデリジェンス（事前調査）の徹底

SPAを強固なものにするためには、その前提となるDDが徹底されていなければなりません。
表面的な財務数値だけでなく、未払残業代や属人的な経理運用など、現場レベルのリスクを深掘りすることが重要です。
調査で見つからなかった問題は、表明保証でカバーしきれないケースもあります。想定されるリスクを事前に把握しておくことが、SPA交渉を有利に進める前提となります。

② 従業員の処遇に関する合意

M&A後の事業成長（PMI）を成功させるためには、従業員のモチベーション維持が不可欠です。SPAの中で、雇用維持期間や現在の待遇を維持する条件を明文化しておくことを推奨します。
「キーマンが辞めないこと」をCPに設定することもありますが、過度な拘束は反発を招く恐れもあります。が、経営判断として重要になります。

③ 競業避止義務の合理的な範囲設定

売り手オーナーに対しては、売却後に同様の事業を行わない「競業避止義務」が課されるのが一般的です。しかし、この期間や地域の範囲があまりに広すぎると、その後の再チャレンジを不当に妨げることになります。
通常は2〜5年程度、商圏を限定した範囲で設定されるのが合理的とされています。将来の活動に支障が生じない範囲で、合理的な設定を検討する必要があります。

④ 外部環境の変化に伴うリスク（MAC条項）

契約締結から完了までの間に、天災や急激な経済悪化、法令改正が発生することがあります。このような重大な悪影響が発生した場合に、買い手が取引を白紙にできるのが「MAC条項（Material Adverse Change）」です。
どこまでの事象をMACとみなすかは、常に争点となるポイントです。想定外の外部要因による解除を防ぐため、MAC条項の適用範囲を限定的に定義する交渉が重要となります。

⑤ 印紙税の要否確認

株式譲渡契約書そのものは、原則として印紙税法上の課税文書には該当せず、印紙は不要です。しかし、契約書の中で「代金を受け取った」という領収書的な文言が含まれる場合は例外となります。
この場合、第17号文書（金銭の受取書）とみなされ、数万円単位の印紙が必要になることがあります。実務上のコストや形式に関わる事項であるため、事前に税理士等へ確認することが望まれます。

国税庁 金銭又は有価証券の受取書、領収書

具体的事例

会社を売りたい経営者が知っておきたい知識。M&Aの方法と流れ

近年はM&Aによる会社売却が増えています。売却に当たり、売り手は磨き上げを実施し、企業価値を少しでも高める努力をしましょう。株式譲渡による会社売却の流れや注意点、売れない会社と売れる会社の特徴を解説します。

SPAの作成・交渉を支援する専門家の役割

SPAは高度に専門的な内容を含むため、独力で作成・交渉することは現実的ではありません。
それぞれの分野のプロフェッショナルが連携することで、穴のない契約が完成します。

① M&Aアドバイザー

アドバイザーは、交渉全体の進行管理を担い、条件調整を主導します。価格や条件面では、売り手と買い手の利害を調整し、現実的な解決策を提示します。
法的な細部よりも、ビジネス上の妥当性や相場観に基づいたアドバイスが得意です。スムーズな合意形成のためには、経験豊富なアドバイザーの介在が欠かせません。

② 弁護士

です。条文の表現一つで法的な意味が変わってしまうため、将来の紛争を回避するための厳密な構成を担います。
表明保証の範囲設定や賠償条件など、です。将来的な紛争対応も見据えた条文設計を担う専門家です。

③ 公認会計士・税理士

財務や税務の観点から、SPAに盛り込むべき数値を定義するのが会計士・税理士の役割です。例えば、「純有利子負債」の計算方法をどうするかなど、財務リスクに基づいた補償範囲の助言を行います。
また、譲渡代金の受け取りに伴う税務上の処理や、タックスリスクの特定も行います。DDを担当した専門家がそのままSPAのチェックに入ることで、情報の連携がスムーズになります。

用語説明

M&Aアドバイザリーとは？仲介との違い・業務内容・費用相場をプロが徹底解説

M&Aアドバイザリーとは何かを解説し、仲介との違い、FAの役割や業務内容、費用・手数料相場を整理。向いている企業規模やメリット・注意点、信頼できるアドバイザリー会社の選び方までわかります。

手法

M&Aのサポートに弁護士は有効？依頼するメリットと選び方を解説

M&Aの成功には、経験豊富な専門家のサポートが欠かせません。弁護士の役目は、各種手続きやデュー・デリジェンス・条件交渉などにおいて『法的なサポート』を行うことです。弁護士費用の相場や依頼するメリットを解説します。

用語説明

M&Aにおける税理士の役割と費用相場｜選び方やメリットを徹底解説

M&Aにおける税理士の役割や費用相場、弁護士・会計士との違い、失敗しない選び方をわかりやすく解説。税務リスクを抑え、手残りを最大化するための実務ポイントが理解できます。

コストを抑えて相手を探すならM&Aプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」

M&Aを検討し始めた段階では、いかに効率よく、かつコストを抑えて最適なパートナーを探すかが重要です。
国内最大級のプラットフォームである「TRANBI（トランビ）」は、その課題を解決する強力なツールです。

TRANBIを利用すれば、全国の買い手・売り手候補と直接、かつ匿名のまま交渉を開始することができます。仲介会社を介さないため、中間コストを大幅に削減でき、スピーディーな相手探しが可能です。
プラットフォーム上でマッチングした後は、必要に応じて弁護士等にSPAのリーガルチェックのみを依頼することもできます。相手探しと専門家活用を分ける手法は、近年のM&A実務において一般的になりつつあります。

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M&Aプラットフォーム比較大全｜主要サービスの違いと選定ポイント(2026年1月)

主要なM&Aプラットフォームを、登録者数・案件数・料金体系・特徴の観点から徹底比較。成約報酬型・月額型といったビジネスモデルの違いや、目的別に適したサービスの選び方をわかりやすく解説します。

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M&A専門家一覧

SPAに関するよくある質問

実務の現場でよく寄せられる、SPAに関する疑問にお答えします。

① SPAを締結した後にキャンセル（破棄）はできる？

原則として、契約で定めた解除事由などがない限り、一方的な離脱は困難です。
表明保証違反や前提条件（CP）の未充足、あるいは当事者間での合意解除といったルールに基づいた判断が必要です。
もし正当な理由なく破棄しようとすれば、損害賠償や補償の問題に発展するリスクが高くなります。そのため、SPAへの署名は、契約で定められた条件をすべて理解した上で、最終的な決断として行う必要があります。

② 個人事業主のM&AでもSPAは必要？

個人事業主の場合、譲渡対象は「株式」ではなく、事業用資産や契約関係となります。したがって、締結すべきはSPAではなくです。
SPAは株式会社の経営権を丸ごと移転する際に用いるものであり、法的な枠組みが根本的に異なります。自分のビジネス形態に合った契約形式を選択することが、実務上の大前提です。

③ 表明保証の期間はどのくらいに設定するのが一般的？

表明保証の有効期間は、一般的に「1〜3年」とされることが多いです。ただし、税務に関する事項については、税務調査の時効を考慮して「5〜7年」と長めに設定されることもあります。
期間が長すぎると売り手の負担が重くなり、短すぎると買い手のリスクが残ります。事業の性質や、過去のDDで見つかったリスクの深刻度に応じて、個別に期間を調整するのが実務です。

まとめ

SPA（株式譲渡契約書）は、M&Aにおけるすべての交渉結果を法的に確定させ、取引の安全を保障する最重要の文書です。
譲渡価格や支払条件といった基本事項はもちろん、表明保証や補償条項といった「リスクの分配」に関する規定が、譲渡後の平穏な経営やオーナーのセカンドライフを左右します。

実務においては、原則として強力な法的拘束力が発生するため、安易なキャンセルは困難であることを認識しなければなりません。

DDで見つかったリスクをいかに条文へ落とし込むか、また損害賠償や補償の範囲をどう設計するかは、契約ごとに個別の交渉が必要です。違約金の有無を含め、すべての条項が将来の紛争防止に直結します。

最終契約書の締結はM&Aのゴールではなく、新しいスタートの合図です。
本記事で解説した内容を参考に、リスクを適切にコントロールし、関わるすべての人にとって納得感のある成約を目指してください。
確実な一歩を踏み出すために、まずは信頼できるパートナー探しや専門家への相談から始めてみてはいかがでしょうか。

具体的事例

M&Aで表明保証保険への加入は必要？保険料、期間、加入の流れ

M&Aを行う際には、表明保証保険への加入を検討しましょう。どれだけ入念に調査をしても、買い手には把握しきれない情報が残っている可能性があるからです。表明保証保険を利用すると、どのようなメリットがあるのでしょうか？

用語説明

偶発債務と簿外債務の違いは？具体例、買収価格との関係を解説

M&Aの交渉段階で買い手が注意すべきなのが、対象会社の『偶発債務』です。企業価値の算定や今後の事業計画に大きな影響を与えるため、契約締結前にリスクを洗い出す必要があります。偶発債務の種類や発覚した場合の対処法について解説します。

用語説明

M&Aで取り交わすLOIとは何か。記載内容や法的拘束力を解説

M&Aの交渉初期で取り交わされる『LOI』は、基本的な合意内容や価格を定めた仮の契約書です。独占交渉権や秘密保持義務の条項には法的効力があるため、条件をよく確認する必要があります。記載すべき事項や作成方法について解説します。

用語説明

株主総会は何をする場？株主の権利や必要な手続きを簡単に解説

株式会社の最高意思決定機関である『株主総会』は、いつ・誰が・どのようにして開催するのでしょうか？決議には大きく3種類あり、決議内容の重要度に応じて議決方法が変わります。株主総会の不開催により引き起こされるリスクも把握しておきましょう。