年商3億、独占ワークチェア＆昇降デスクD2C｜自社、モール31%、卸29%分散収益、粗利47%

業種

ECサイト・通販

公開日：2025-10-15 / 更新日：2025-10-30 / 売り手確認日：2026年5月

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売上高: 2億5,000万円〜5億円
営業利益: 2,500万円〜5,000万円
所在地: 京都府
従業員数: 5人以下

売却希望価格

根拠あり 1億2,500万円

早期売却希望

交渉可能

法人
M&A専門家
個人（会社代表・役員）
個人（会社員・自営業等）

公開日：2025-10-15
更新日：2025-10-30
売り手確認日：2026年5月
ID：S25424

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M&A案件情報代理掲載情報

AI案件要約

【事業内容】

京都府のホームオフィス家具D2C事業です。ワークチェアと電動昇降デスクを中心に、自社ECやAmazon、BtoB卸、家電量販店で販売しています。

【強み】

中国メーカーとの独占販売契約により、同一仕様の競合流通を抑えやすい点が強みです。レビュー3,500件超、少人数と自動化で運営できる点も特徴です。

【どんな買い手に向いているか】

EC運営、広告、物流、卸販路を持つ家具・オフィス関連企業に適しています。既存の販売網やリソースと組み合わせて活用しやすい案件です。

【留意点】

在庫は冬物を除き4,500万円を基準に差額調整の条件があるため、基準日在庫と調整方法を確認することを推奨します。連帯保証の解除や社用車の引取り条件も確認が必要です。

財務情報

譲渡対象: 会社
会計年度: 2024年10月期

2024年10月期

2024年10月期
売上高

2億5,000万円〜5億円
営業利益

2,500万円〜5,000万円
役員報酬（販管費）

閲覧できません

会員登録後に閲覧可能
減価償却費（原価、販管費）

閲覧できません

会員登録後に閲覧可能
現預金残高

閲覧できません

会員登録後に閲覧可能
総資産

閲覧できません

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有利子負債
？金融機関からの借り入れや、社債、
転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
などが含まれます。

閲覧できません

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純資産

閲覧できません

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案件概要

所在地
近畿＞京都府＞南部
従業員数
5人以下
譲渡資産
在庫,営業権・FC,特許,ノウハウ,ソフトウェア,ウェブサイト・アプリ,SNS/ECアカウント(譲渡可能な旨を運営会社に確認済み)
譲渡理由
その他
事業のさらなる成長を実現できる企業へバトンタッチするため。買い手様の販売網・マーケティング・物流リソースとのシナジーで拡大余地が大きいと判断。
売却希望時期
3か月内
更新日
2025-10-30

※外部サービスのアカウントなどの譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

事業内容
在宅／オフィス向けワークチェアと電動昇降デスクを中心としたホームオフィス家具のD2C事業。中国メーカーと独占販売契約を締結し、高付加価値製品をEC（自社Shopify／Amazon）およびBtoB卸・家電量販店で販売。運営は少人数＋自動化でスケール可能。主要費用は仕入、広告、物流・EC運営外注。
主な顧客
個人：在宅勤務者・フリーランス・ゲーマー等、長時間着座の快適性を求める層。レビューは3,500件超でのコアファンが情報拡散とリピートを牽引。
法人／卸：オフィス移転・増床、インテリアショップ等へのBtoB卸（売上の約3割）。大手家電量販店でも展示・販売実績があり、来店体験からEC購入への導線を構築。今後はAmazon強化、楽天・Yahoo!未出店のため新規モール開拓余地が大きい。
製品サービス
主力は人間工学設計のワークチェアと電動昇降デスク。チェアは独占契約により同一仕様の競合流通を回避でき、デスクは独自構造で差別化。さらにモニターアーム／シェルフ／拡張モジュールを組み合わせることでワンストップでホームオフィスを最適化できます。購入前後の体験はLP・動画・展示などで訴求し、購入後は保証・サポート体制を外注パートナーと分担。不具合問い合わせ率2.99%／返金・キャンセル率（注文ミス含む）4.08%の水準で運用。1件あたり貢献利益約27,900円（広告費控除前）、広告考慮後でも初回販売で実質黒字化しやすい構造です。
製品・サービスの販売・提供方法
自社ストア、モール、代理店、家電量販店にて販売
事業の強み/差別化ポイント
・大型家具で参入障壁が魅力
・高単価高利益
・EC・量販・卸の三位一体の販路で需要変動に強い。
・自動化×少人数運営で固定費が低い。
・固定費削減余地：買い手の既存リソース統合で月130万〜172万円の圧縮が見込める。
・ブランド認知：量販店売れ筋上位、メディア採用。
補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
事業規模がある程度出ているのは高単価高利益商材のためです。少人数でリソースが足りないため自社からはほぼ営業をしていない状態であり、営業が来たものを受けている状態です。プロダクトが少ないため、新製品の投入、家具屋さんやオフィスへの家具提供企業とパートナー提携を行えば売上が何倍にも伸びる可能性があります。

売却スキーム：株式譲渡100％、希望価格2億円、クロージング希望：2026年1月。
固定費圧縮余地：買い手の既存リソース統合で月130万〜172万円削減想定（9か月で1,170万〜1,548万円）。
在庫ペグ：冬物除く4,500万円を基準に基準日在庫との差額は±価格調整（WC調整）。
従業員：3名（販売、生産管理、経理雑務）＋外注（広告運用／CS／Amazonコンサル／物流）。
その希望条件：連帯保証の解除、社用車の引取り。
優先事項：事業シナジー最大化／EC理解のある企業様。