後継者不在による事業承継案件葬祭・供養関連EC事業

業種

公開日：2026-04-17 / 更新日：2026-04-17 / 売り手確認日：2026年10月

本人確認
交渉数 ??

代理案件
仲介手数料あり？トランビへの利用料金とは別に、案件掲載者であるM&A専門家等への手数料が発生します。
詳細につきましては売り手様にご確認ください。

売上高: 1億円〜2億5,000万円
営業利益: 0円〜500万円
所在地: 大阪府
従業員数: 社員なし

売却希望価格

1,100万円＋仲介手数料

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早期売却希望

交渉可能

法人
M&A専門家
個人（会社代表・役員）
個人（会社員・自営業等）

公開日：2026-04-17
更新日：2026-04-17
売り手確認日：2026年10月
ID：S28266

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M&A案件情報代理掲載情報

AI案件要約

【事業内容】

大阪府所在の葬祭・供養関連商品のEC専門販売案件です。メモリアルアクセサリー、骨壷、ミニ仏壇、仏具などを自社ECと国内大手モールで販売しています。

【強み】

20年以上の業歴があり、自社ECが売上の約半分を占めるため中間手数料を抑えやすい構造です。大手モールで高評価レビューを蓄積し、SEO集客基盤や登録商標、顧客データも承継できます。

【どんな買い手に向いているか】

EC運営や通販販売の経験があり、葬祭・供養関連商品の販売を引き継ぎたい買い手に適しています。既存のECアカウントやブランド資産を活用したい事業者にも向いています。

【留意点】

事業所は承継対象外で、新オーナー側で確保する必要があります。譲渡時点では稼働人員なしの想定で、売上は広告停止や卸販売整理の影響で縮小している可能性があるため、運営体制と売上推移を確認することを推奨します。

財務情報

譲渡対象: 会社
会計年度: 2026年3月期

2026年3月期

2026年3月期
売上高

1億円〜2億5,000万円
営業利益

0円〜500万円
役員報酬（販管費）

閲覧できません

会員登録後に閲覧可能
減価償却費（原価、販管費）

閲覧できません

会員登録後に閲覧可能
現預金残高

閲覧できません

会員登録後に閲覧可能
総資産

閲覧できません

会員登録後に閲覧可能
有利子負債
？金融機関からの借り入れや、社債、
転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
などが含まれます。

閲覧できません

会員登録後に閲覧可能
純資産

閲覧できません

会員登録後に閲覧可能
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案件概要

所在地
近畿＞大阪府＞大阪市
従業員数
社員なし
譲渡資産
在庫,営業権・FC,ノウハウ,ソフトウェア,ウェブサイト・アプリ,SNS/ECアカウント(譲渡可能な旨を運営会社に確認済み)
譲渡理由
後継者不足のため(事業承継)
廃業を予定していたが、M&Aの選択肢が取れるなら取りたい
売却希望時期
至急
更新日
2026-04-17

※外部サービスのアカウントなどの譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

事業内容
■ 対象会社の概要
業種　　　：葬祭・供養関連商品のEC専門販売
　　　　　（メモリアルアクセサリー、骨壷、ミニ仏壇、仏具等）
所在地　　：近畿エリア
業歴　　　：20年以上（2000年代前半創業）
従業員　　：譲渡時点では稼働メンバーなしの想定
　　　　　（元従業員4名全員が新オーナーによる再雇用に前向き）
販売チャネル：自社EC＋国内大手モール3社（計4チャネル）
主要顧客　：全国の一般消費者（BtoC）
決算月　　：7月

■ 事業内容
創業以来20年以上、葬祭・供養関連商品のEC販売に特化。
従来の仏壇店とは一線を画し、核家族化・墓じまい増加・おひとり様世帯の拡大といった現代のライフスタイルに対応した新しい供養カテゴリーのパイオニア的ポジションを確立。
2026年4月末で卸販売事業を整理し、現在はEC小売に完全集約済み。

■ 財務概要（概算）
売上規模　：約1.0〜1.2億円（※直近は減少傾向・下記参照）
粗利率　　：約55〜58%（高水準）
営業利益　：約+2〜+3百万円水準（直近期・控えめ表示）
純資産　　：約13〜14百万円（プラス）
有利子負債：約5百万円（少額・健全）
棚卸資産　：約14百万円（不良在庫ほぼなし）
簿外債務　：なし
チャネル構成：自社EC 約5割／大手モール約4〜5割／その他
※ 正式な財務数値はNDA締結後に開示いたします。

■ 譲渡条件
譲渡スキーム：株式譲渡（発行済株式100%）
希望譲渡価額：11百万円（応相談）
譲渡理由　　：後継者不在による事業承継
成約希望　　：2026年6月末まで（スピード重視）
事業所：新オーナー側で確保必要（上記①）
従業員：譲渡時点では稼働なし。
　　　　ただし元従業員4名は新オーナーによる再雇用に前向き。
　　　　条件次第でベテランメンバーの呼び戻しが可能。
オーナー関与：譲渡後は代表退任。
　　　　　　　一定期間は相談役／業務委託で
　　　　　　　引継ぎ協力可能（商品企画・海外折衝等）。
承継資産：登録商標、顧客データベース、EC各アカウント・商品ページ、
　　　　　仕入先・取引先との関係、在庫
主な顧客
製品サービス
製品・サービスの販売・提供方法
事業の強み/差別化ポイント
■ 案件の強み
・業歴20年以上の老舗ブランド
・自社ECが売上の約半分を占め、中間手数料のかからない高利益構造
・大手モールで非常に高い評価レビューを長年蓄積
・SEO・コンテンツマーケティングによる自然検索での集客基盤
・複数の自社登録商標と海外有力ブランドの日本独占輸入契約を保有
・創業以来の顧客注文履歴データを会社資産として承継可能
・元従業員（ベテラン4名）が再雇用に前向き ※詳細は留意点②参照
・少子高齢化・多死社会の進展による市場拡大セグメント
補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
■ 留意点・ネガティブ要素（重要）
買い手様のご判断に必要な事項を事前にお伝えします。
① 事業所（不動産）は承継対象外
　現事務所は2026年5月末に退去予定（解約申請済）。
　新オーナーは自前で事業所を確保する必要があります。
　（目安：在庫保管・発送業務に対応できる約15坪程度）
② 譲渡時点で稼働人員なしの想定（ただし再雇用余地あり）
　正社員4名のうち2名は2026年4月20日に整理解雇、
　残る幹部2名も2026年5月20日に退職予定。
　譲渡時点では稼働メンバーがいない前提となります。
　ただし元従業員4名全員が、新オーナー決定後の再雇用に
　前向きな意思を示しています。
　業務に精通したベテラン人材の確保が可能なため、
　新オーナー側の判断により既存メンバーを呼び戻して
　スムーズな事業継続が可能です。
③ 広告停止による売上減少
　オーナーが廃業も検討していた経緯があり、
　2026年5月以降は広告宣伝を停止し、
　自然検索（SEO）のみで運営する予定です。
　このため、譲渡時点の売上は更に縮小している可能性があります。
　広告再投下による反転余地は残されていますが、
　現状は明確な下降トレンドである点をご認識ください。
④ 卸販売事業からの撤退
　2026年4月末で卸事業を整理しEC小売に集約。
　事業フォーカスは明確化された一方、
　短期的には卸売上分が剥落する前提となります。
⑤ 承継されるのは主に「資産・ブランド・知財」
　本案件は事業体ごと承継というより、
　ブランド・登録商標・独占輸入権・顧客データベース・
　EC各アカウント・在庫などの資産承継の性格が強い案件です。
　運営体制（人員・事業所）は新オーナー側で構築する前提ですが、
　②のとおり元従業員の再雇用により実質的な事業継続は可能です。
追記事項

その他の案件情報

TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
はい
事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
時期
事業の一番の魅力は何ですか？
ブランド
事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
いいえ
事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
いいえ
過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
いいえ
過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
いいえ
経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
いいえ
買い手に必要な資格はありますか？
未回答
会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
いいえ

代理掲載の情報

買い手からいただく手数料
あり
買い手からいただく手数料詳細
＝＝M＆A仲介手数料に関して＝＝
●着手金：無し

●中間金：50万円（別途、消費税加算。基本合意契約締結時（若しくは意向表明書が受理された場合）に申し受けます）
※中間金は成功報酬に含みませんのでご注意願います。

●成功報酬：500万円（別途、消費税加算。）