【自走可能！実務無し！！】高利回り旅館業の沖縄ホテル事業権譲渡

業種

公開日：2024-03-27 / 更新日：2024-03-27 / 売り手確認日：2026年2月

本人確認
交渉数 ??

売上高: 2,500万円〜5,000万円
営業利益: 500万円〜1,000万円
所在地: 京都府
従業員数: 5人以下

売却希望価格

根拠あり 150万円

早期売却希望

交渉可能

法人
M&A専門家
個人（会社代表・役員）
個人（会社員・自営業等）

公開日：2024-03-27
更新日：2024-03-27
売り手確認日：2026年2月
ID：S16532

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M&A案件情報代理掲載情報

AI案件要約

【事業内容】

京都府のその他のホテル・旅館案件で、沖縄の旅館業によるホテル事業権を1部屋ごとに譲渡する事業です。

【強み】

家具や家電を含む譲渡で、運営代行会社に集客・売上・清掃を任せられるため、遠方からでも運営しやすい点が特徴です。

【どんな買い手に向いているか】

宿泊施設の運営を委託しながら事業保有したい方や、遠方からホテル事業を持ちたい方に適しています。

【留意点】

賃貸借契約と運営委託契約の内容、賃料7.5万円/月、赤字時の負担範囲、譲渡対象の設備や在庫の範囲を確認することを推奨します。

財務情報

譲渡対象: 事業
会計年度: 2022年4月期

2022年4月期

2022年4月期
売上高

2,500万円〜5,000万円
営業利益

500万円〜1,000万円
純資産

閲覧できません

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案件概要

所在地
近畿＞京都府
従業員数
5人以下
譲渡資産
設備,在庫,営業権・FC,ノウハウ
譲渡理由
戦略見直しのため,その他
事業拡大の為
売却希望時期
至急
更新日
2024-03-27

※外部サービスのアカウントなどの譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

事業内容
インバウンドが戻りつつある沖縄の旅館業案件になります。
コロナ期間は厳しい状況でしたが昨今、海外客が多く見られるようになり大変盛り上がっております。

沖縄という立地からインバウンド需要は高く、近くに米軍キャンプがある為、キャンプの家族連れや友人などがロングステイで宿泊することが多いです。来年以降さらに伸び代があります。

室内に配備している家具や家電はそのまま譲渡させていただきますのでスタートアップが非常にスムーズになります。
また、民泊新法ではなく旅館業申請の為、宿泊数に制限がなく365日、一年を通しての運営が可能になります。

運営も運営代行会社が行いますので自走可能、全国どこにお住まいでも事業オーナーになれます。
主な顧客
国内旅行者・観光客
一般利用者
ビジネス利用者
単身赴任利用者
海外からの旅行者

沖縄という立地からインバウンド需要も高い
製品サービス
賃料7.5万円/月で1部屋ごとの事業権を譲渡になります。

一般的に宿泊施設を運営する場合、物件購入・運営は高額な初期費用と運営費用、維持費が発生し
【売上】ｰ【経費】＝【利益】で経費が売上を上回る場合に赤字になるリスクが生じますが本件は赤字が生じる場合でも賃料以上の請求、ご負担は
製品・サービスの販売・提供方法
・運営委託契約
・賃貸借契約
上記の契約を締結致します。

運営は今まで経験が豊富な運営会社に委託しておりますので安心ください。
集客、売上、清掃など全てお任せいただいております
事業の強み/差別化ポイント
・他にはないビジネスモデル
・賃貸経営と違い、家賃滞納リスク無し
・賃料以上の赤字負担無し
・遠方にお住まいでも可能
・沖縄という立地から今後さらに国内、インバウンド需要が見込める
・運営を任せれるのでオーナーさまは時間も手間もかかりません
補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）