【安定黒字・自走可能】SNSで話題のスイーツ専門店

業種

カフェ・喫茶店

公開日：2026-07-06 / 更新日：2026-07-06 / 売り手確認日：2026年10月

本人確認
交渉数 ??

売上高: 1,000万円〜2,500万円
営業利益: 0円〜500万円
所在地: 広島県
従業員数: 10人以下

売却希望価格

根拠あり 500万円〜750万円

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早期売却希望

交渉可能

法人
M&A専門家
個人（会社代表・役員）
個人（会社員・自営業等）

公開日：2026-07-06
更新日：2026-07-06
売り手確認日：2026年10月
ID：S29399

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M&A案件情報代理掲載情報

AI案件要約

【事業内容】

広島県広島市内で運営するスイーツ専門店1店舗の事業譲渡です。イートイン6席を備えつつ、テイクアウトとデリバリーを中心に提供しています。

【強み】

夜遅くまで営業するスイーツ専門店として差別化しており、デリバリーのリピート率は年間を通じて30%前後です。原価率を抑えやすく、少人数での運営もしやすい点が特徴です。

【どんな買い手に向いているか】

飲食店運営の経験があり、少人数で店舗運営やデリバリー対応を行いたい方に適しています。SNSやECを活用して集客したい買い手にも向いています。

【留意点】

オーナーが現場に入らない場合は、店長の採用やアルバイト体制の調整が必要です。発注業務の引継ぎや賃貸契約の再契約が必要な点も確認することを推奨します。

財務情報

譲渡対象: 事業
会計年度: 2025年度

2025年度

2025年度
売上高

1,000万円〜2,500万円
営業利益

0円〜500万円
純資産

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案件概要

所在地
中国・四国＞広島県＞南部
従業員数
10人以下
譲渡資産
設備,在庫,営業権・FC,ノウハウ,SNS/ECアカウント(譲渡可能な旨を運営会社に確認済み)
譲渡理由
その他
譲渡理由は、資本獲得を行い冷却期間を設けたうえで、別の事業への挑戦もしくは再就職を実施したいため。
家庭の事情も含めて環境が変化し、現在と同様の働き方を続けることが難しいと感じている。また、働き方を見直すうえで、自営業ではなく再開就職という選択肢も含めて検討したいため、資本獲得による冷却期間の設置を希望している。
売却希望時期
半年内
更新日
2026-07-06

※外部サービスのアカウントなどの譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

事業内容
広島市内でのスイーツ専門店1店舗を運営しております。
イートインスペースも6席設けていますが、基本的にはテイクアウトおよびデリバリーサービスによる提供がメインになります。

FCではなく全てオリジナルのメニューのため、ロイヤリティの支払いは一切ございません。
主な顧客
顧客層は次の通りです。
ランチタイム : ご家族連れ、女性のお客様
ディナータイム : ドライブや散歩がてらのカップルのお客様、外国人のお客様

平均顧客単価は1,000〜2,000円となります。
製品サービス
製品・サービスの販売・提供方法
提供方法
従業員構成は次の通りです。
店長（オーナー）1名
厨房兼ホールスタッフ（アルバイト） 7名

長期常温保存・冷凍保存ができる食材を多く用いることでロスを限りなく減らし、原価率を抑えています。
事業の強み/差別化ポイント
スイーツ専門店の中では夜遅くまで営業することで差別化しており、ドライブや散歩の目的としてご来店いただけることが多いです。
また、夜スイーツとしては珍しいサービスを提供しているため、デリバリー需要も高く、デリバリーのリピート率は1年間を通して３０%前後を推移しています。

オペレーションにおいても非常に少ない人数での営業が可能です。
日中は平日も休日もスタッフ1名で営業しております。
防犯上の観点からディナータイムは２名体制でのオペレーションを採用しておりますが、現場のオペレーションは多くても2名までとなっており、人件費を抑えやすい業態となっております。
また、現在は基本的にオーナー自身が平日出勤で現場に入っているため、アルバイトスタッフは週末のみの出勤が多いですが、平日の出勤希望も多いため、今後の調整によってはアルバイトスタッフによる自走も可能です。

さらに営業利益に関してもオーナー給与も差し引いた金額となりますので、こちらを業務委託で減らす、もしくはアルバイトスタッフでの自走を行えば、さらなる営業利益が見込めます。
補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
自分自身の働き方見直しのため、半年以内での譲渡を検討しております。
オーナー様が店舗に出られない場合には店長の採用、もしくは自走のためのアルバイトスタッフ調整が必要となります。
また、現在は発注業務を全てオーナー自身で行なっているため、現状の在庫管理・仕入方法を引き継ぐ場合には、その教育も必要となります。

原価率は常に20%前後となっております。
また店舗の半分を間貸しすることで実質家賃を大幅に削減しております。
そのため、店長給与を含めた計算でも年平均のFL比率54%程度、FLR比率68％程度と、収益性が高く安定した経営を維持できております。
上記は、当初のアルバイトスタッフ教育のために3人体制も実施していた状態での値であることに加え、店長給与には社会保険料も反映されております。そのため引き継ぎ後はより人件費率を抑える余地があります。

金融借入はございません。
賃貸契約については再契約が必要となります。

※交渉申込み時には以下の質問にご回答ください
・当案件に興味を持った理由
・貴社の事業内容・実績
・買収資金の準備計画
・今後の運営方針
　→特にオーナー様自身が現場に出られるかどうか
追記事項