新宿区・約50㎡内装施工済みの撮影スタジオ向けレンタルスペース開業2年半

業種

公開日：2026-09-24 / 更新日：2026-09-24 / 売り手確認日：2026年9月

本人確認
交渉数 ??

売上高: 1円〜500万円
営業利益: 赤字
所在地: 東京都
従業員数: 社員なし

売却希望価格

根拠あり 150万円

交渉可能

法人
M&A専門家
個人（会社代表・役員）
個人（会社員・自営業等）

公開日：2026-09-24
更新日：2026-09-24
売り手確認日：2026年9月
ID：S30665

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M&A案件情報代理掲載情報

財務情報

譲渡対象: 事業
会計年度: 2025年12月期

2025年12月期

2025年12月期
売上高

1円〜500万円
営業利益

赤字
純資産

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案件概要

所在地
関東・甲信越＞東京都＞23区
従業員数
社員なし
譲渡資産
設備,ノウハウ
内装造作（壁造作、床材、天井、クロス、装飾、アーチ窓・丸窓のカウンター、青扉のセット、黒壁の背景、窓枠のLED照明）、家具・照明機材・撮影用スタンド類などの備品一式。
掲載媒体のアカウントおよび掲載情報（承継の可否は各媒体の規約によります。運営会社への確認は未実施です）。
運営代行事業者との業務委託契約（承継可能である旨、同社から確認を得ています）。不動産・賃借権は含みません。
譲渡理由
財務的理由のため,戦略見直しのため
施設単体の損益が固定費を下回る状態が続いており、他事業へ経営資源を集中するため、運営体制を変えられる引受先へ引き継ぐこととしました。譲渡人は代表社員1名の会社で、本件の意思決定者は代表社員本人です。
売却希望時期
指定なし
更新日
2026-09-24

※外部サービスのアカウントなどの譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

事業内容
東京都新宿区で運営している撮影スタジオ向けレンタルスペース1施設の事業譲渡です。約50㎡・定員16名の区画で、2024年2月に開業しました。
開業時にイベント装飾の専業事業者へ内装を発注しており、白基調のエリアと黒基調のエリアに二分割し、1施設で2種類の背景を提供しています。アーチ窓・丸窓を配した造作と装花セット、青扉のセット、黒壁の背景を常設しています。窓が多く自然光が入り、窓枠のLED照明で光色を変更できます。撮影距離3メートルを確保できる寸法です。
無人運営で、オンライン予約により24時間365日の貸出に対応しています。レンタルスペースの大手掲載媒体2社に出稿しており、従業員はいません。
主な顧客
個人・法人の双方で、利用目的はスタジオ撮影、ポートレート、コスプレ、動画撮影が中心です。予約はすべて掲載媒体経由で、直接取引の顧客はいません。開業以来、掲載媒体上にレビューが継続的に蓄積しています。
製品サービス
時間単位のスペース貸出しです。掲載上の料金は平日の個人利用プランが2,194円／時、土日祝の個人利用プランが3,811円／時、商用撮影プランが4,620円／時です（変動制）。
家具・小物・照明機材を常設しています（ビデオライト2台、リングライト1台、ソフトボックス2台、全身鏡、ドレッサー、脚立、センチュリースタンド、バックグラウンドペーパー4色）。
製品・サービスの販売・提供方法
レンタルスペースの大手掲載媒体2社への出稿により集客し、オンライン予約で無人貸出しを行っています。直近12ヶ月の媒体別売上構成は1社目78.3%、2社目21.6%です。
出稿・予約管理・清掃手配は運営代行事業者に委託しており、オーナー側の日常業務は発生しません。料率は運営代行手数料が売上の10%、媒体手数料が30%と 35%、清掃費が1回1,500円です。
事業の強み/差別化ポイント
・内装施工済みで、そのまま運営を継続できます。初期の内装投資が不要です。
・開業から2年7ヶ月の運営実績と、掲載媒体上のレビューの蓄積があります。無人運営のため人件費が発生しません。
・媒体手数料と運営代行手数料の合計が、直近12ヶ月でグロス売上の45.9%を占めています。運営の内製化と、手数料率の低い媒体への出稿追加による収支の改善余地があります。
・賃貸借契約上の事業内容は「レンタルスタジオ」と明記されており、重要事項説明書の用途制限欄も「事務所専用（レンタルスタジオ可）」と記載されています。
補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
【賃貸借について】本区画は賃借しており、定期建物賃貸借契約（事業用）で契約期間は2027年12月4日まで、賃料は月額140,000円（別途消費税）＋共益費3,000円です。
賃借権の譲渡（名義変更）については2026年9月に貸主から応じられない旨の回答を受けています。譲受人には貸主と新たに賃貸借契約を締結いただく必要があります。譲受人が確定した段階で、①譲渡人の解約、②譲受人と貸主の新規契約、③内装造作を残置したままの明渡し（原状回復義務の免除）の3点を、貸主・管理会社へまとめて申し入れます。③が調わない場合、内装造作は撤去義務の対象となります。
【収支】施設単体では損失が出ています。直近12ヶ月（2025年8月〜2026年7月）のグロス売上は2,871,476円、オーナー受取額は1,553,810円、賃料・水道光熱費等を差し引いた施設損益は△650,497円です。2026年1〜7月のグロス売上は前年同期比79.4%です。この点は当初から開示しています。
【その他】譲受人には貸主が承認する家賃保証会社の審査と連帯保証人の設定をお願いすることになります。賃貸借契約上、大きな騒音・振動を伴う撮影、公序良俗に反する撮影、動物の持ち込みは禁止されています。建物にエレベーターはありません。純資産は内装造作・什器の推定額で、減価償却後の帳簿価額は未確認です。
追記事項

その他の案件情報

TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
はい
事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
時期
事業の一番の魅力は何ですか？
顧客関係
事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
いいえ
事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
いいえ
過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
いいえ
過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
いいえ
経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
はい
買い手に必要な資格はありますか？
特別な資格は不要です。ただし賃貸借契約を新規に締結いただくため、貸主が承認する家賃保証会社の審査と連帯保証人（法人の場合は代表者個人）の設定に対応できることが条件となります。
会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
いいえ