財務情報

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞東京都＞23区
• 従業員数
• 5人以下
• 譲渡資産
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため
  複数の飲食店を経営しているのですが、人材不足により、より収益力の高い他店へ人材を集中したいと考え、この度譲渡を検討しております。
• 売却希望時期
• 至急
• 更新日
• 2019-06-06

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 現在肉バルを４店舗展開している事業者です。
  関東で２店舗、関西で２店舗経営しており、全店舗が利益店舗でございます。
  ２０１９年７月より、社員に一つの店舗を譲渡することも決まっており、社員に対して独立に関するノウハウも惜しみなく提供しております。
  
  今回譲渡案件として登録した店舗に関する情報を下記に記載致します。
  
  ■業態
  ●ランチ
  たれカツ丼、藁焼きカツオ丼を主力した丼
  神戸牛ステーキ
  ※テイクアウトも行っております
  ●ディナー
  肉バル
  ■営業時間
  11:00~23:00
  ■席数
  23席（テーブル16席、カウンター７席）
  ■開業
  2018年5月末（開業約1年）
• 主な顧客
• ■ランチ
  近隣のサラリーマン/ＯＬ
  ■ディナー
  近隣のサラリーマン/ＯＬ
  ※土曜日は近隣住民のお客様や、ランチタイムには高校生の来店もあります。
  ※平日も土曜日も、しばしば観光客の来店もあります。
  
• 製品サービス
• ■ランチ
  ・ボリューム満点のたれカツ丼
  ・藁焼きカツオ丼
  ・神戸牛ステーキ※観光客用
  ■ディナー
  ・肉バルメニュー
  　　コスパ抜群の前菜
  　　豊富な種類のアヒージョ
  　　美味しい牛肉
  　　デュラム小麦粉１００％のモチモチ生パスタ（仕入れです）
• 製品・サービスの販売・提供方法
• ■人員
  ●ランチ
  社員1名
  アルバイト１名（11:00~15:00）
  ●ディナー
  社員1名
  ※アルバイトが入ることもあります
• 事業の強み/差別化ポイント
• 【ランチ２名、ディナー１名で運営できるオペレーション】
  外食業界における大きな課題の一つに人材不足があり、これから一層取り巻く環境は厳しさを増しておくと考えております。そうした中で、「少ない人数で運営できるオペレーション」が店舗経営成功の鍵をにぎると考えている私たちは、効率的なオペレーションを追究しています。
  
  ■ランチ
  主なターゲットが近隣のサラリーマン/ＯＬということで、「提供速度」が重要になってくると考えております。そうなると、麺類やカレー等が主な選択肢となってくるのですが、卵でとじないぶん提供速度を短縮できる「たれカツ丼」のオペレーションを確立したことで、少ない人数で品質を落とすことなく、お客様に提供速度もご満足いただける状況を実現しました。
  
  ■ディナー
  肉バルは、「見た目」も満足度を左右する重要なポイントとなると考えております。
  それゆえに、オペレーションがどうしても煩雑になるばかりでなく、提供速度を早くすることも難しくなってくるお店もあるようですが、試行錯誤の末、「アルバイトの大学生でも2週間ほどトレーニングをすれば調理ができる」状態を実現しております。
  
  【原価率25%と高い満足度の実現】
  思わず写真を撮りたくなるような前菜、他店より種類も量も豊富なアヒージョ、美味しい牛ステーキ、パスタは生パスタ、飲み放題でスパークリングワインやカクテルも楽しめる。お客様の平均単価は3500円~4000円。飲み放題付きコースは3500円~。であるにも関わらず、原価率は25％ほどを実現しております。
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• いいえ
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 価格
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 知財・特許等の技術
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• 未回答
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ